大倉家支配解消と本部制移行（1965年・大成建設の決断）1965年 | 大成建設の決断

この経営判断の核心は、財閥解体で否応なく失われた創業家の求心力を、合議と分権の仕組みで置き換えた点にある。オーナーが去った会社をふたたび一人の強力なトップに委ねるのではなく、本間嘉平社長は経営方針を常務会に諮り、自らは議長に徹する"チェックシステム"を敷いた。社名"大成"を"集大成"＝"コーラス"と解いた説明は、この集団指導体制を、外から借りた制度ではなく会社の由来に根ざす理念として示すものだった。

もっとも、合議経営は決定の速さでは優れた個人のひらめきに劣る面がある。本間嘉平氏（社長）自身も『突飛なことは出来ない』と、その弱みを認めていた。それでも、権限を各本部へ分けた"組織の大成"の型は、特定の個人に依存しない運営を戦後の早い時期に選んだ結果として残り、後にスーパーゼネコンへと規模を拡大する大成建設の組織運営の性格を形づくった。誰が率いるかではなく、どの仕組みで決めるか——この決断は、その問いを組織の設計そのものに据えた点で示唆に富む。