竹中工務店の歴史
沿革
1610年に竹中藤兵衛正高氏が名古屋で始めた神社仏閣の造営が起源。
1958年に東京タワー、1988年に日本初の屋根付き多目的スタジアムの東京ドームを竣工させた。設計と施工を一貫して担い、株式を公開しないまま大手5社に並ぶ建設会社である。
1610年〜初代竹中藤兵衛正高の創業と合名会社竹中工務店の設立
- 初代竹中藤兵衛正高が名古屋で創業、神社仏閣の造営に従事[1]
- 名古屋鎮台兵舎が竣工、洋風建築に着手[4]
- 14代竹中藤右衛門が神戸に店舗を開設、創立第1年[4]
- 三井銀行小野浜倉庫（神戸）が竣工[4]
- 合名会社竹中工務店を設立、本店を神戸に設置[4]
- 東京・大阪に出張所を開設[4]
- 商店建築で日本初の鉄筋コンクリート造となる高島屋京都店が竣工[4]
- 本店を神戸から大阪に移転[4]
- 明治生命館（東京）が竣工[4]
- 合名会社竹中工務店を株式会社に改組[5]
- 売上高
筆者所見
竹中が民間工事に注力した起点は、技術の選択ではなく、明治政府の工事で被った損失にあった。1873年に引き受けた名古屋鎮台営舎工事は設計変更と物価・労銀の暴騰で50%近い赤字となり、陸軍を相手取った訴訟も大審院で敗訴に終わった[2][3]。監督官の指示に従うほかない官庁工事では、請負の採算を棟梁が管理する余地がなかった。民間の建築主と信用を重ねる経営が、1899年の神戸進出で近代建築へ転じる足場を用意した。
- [2]竹中工務店九十年史（竹中工務店、1989年）第1編「前史（創立以前）」
- [3]会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 45_諸工業「竹中工務店」
1938年〜竹中式潜函工法の開発とデミング賞実施賞の受賞
- 竹中式潜函工法を開発、松坂屋上野店などに適用[4]
- 合名会社竹中工務店を吸収合併、東京・名古屋・九州の各支店を開設[5]
- 海外土木興業（後の竹中土木）の設立に参画[1]
- 竹中藤右衛門氏が会長に、竹中錬一氏が社長に就任[4]
- 広島支店を開設[5]
- 海外土木興業を朝日土木興業に商号変更[5]
- 東北支店を開設[5]
- 朝日土木興業を朝日土木に商号変更[5]
- 東京貿易会館を設立[5]
- 東京・大阪に研究室（竹中技術研究所の前身）を新設[4]
- 日本電波塔（東京タワー）が竣工[4]
- 北海道支店を開設[5]
- TAKENAKA & ASSOCIATES INC. をサンフランシスコに設立、海外事業を本格化[4]
- 財団法人竹中育英会を設立[4]
- 朝日土木を竹中土木に商号変更[5]
- 創立70周年を機に竹中技術研究所を東京に新築[4]
- 朝日建物企業を設立[5]
- 日本万国博覧会（大阪万博）で23のパビリオンに関与[4]
- ヨーロッパ竹中を設立[4]
- タイ竹中・インドネシア竹中・シンガポール事務所を設立[4]
- TQC（Total Quality Control）を導入[4]
- 竹中錬一氏が会長に、竹中宏平氏が社長に就任[7]
- 竹中宏平氏の逝去により竹中錬一氏が社長に復帰[7]
- 非製造業として初のデミング賞実施賞を受賞[4]
- 売上高
筆者所見
建設業初のデミング賞実施賞は、品質を重んじる社風の帰結というより、受注拡大で揺らいだ品質を立て直した成果だった。高度成長期には支店間・作業所間の品質のばらつきが目立って補償工事費が増加し、1967年に導入したZD運動も経営者・管理者層では成果を上げられなかった[6]。現場の改善運動だけでは、注文一品生産の建築に製造業の品質管理を根づかせられない。TQCで経営幹部の率先を第一に置いた設計は、その反省を制度に変えたものだった。
- [6]竹中工務店九十年史（竹中工務店、1989年）第3編 本史-2「最近20年のあゆみ（1969-1989）」
1980年〜東京ドーム・福岡ドームの竣工とデミング賞大賞
- 竹中錬一氏が会長に、竹中統一氏が社長に就任[4]
- チャンギ国際空港ターミナルビル（シンガポール）が竣工[4]
- 東京支店を東京本店に呼称変更[8]
- 大手センタービル（東京）が竣工、開業[4]
- 竹中大工道具館を開館[4]
- 竹中不動産（旧）など4社を東京貿易会館に吸収合併[5]
- 日本初の屋根付き多目的スタジアムとなる東京ドームが竣工[4]
- クリスタルタワー（大阪）が竣工、開業[4]
- マレーシア竹中を設立[4]
- デミング賞大賞を受賞、竹中工務店地球環境憲章を制定[4]
- 日本初の屋根開閉式多目的スタジアムとなる福岡ドームが竣工[4]
- 竹中技術研究所を千葉ニュータウンに新築移転[4]
- 朝日建物をアサヒファシリティマネジメントに商号変更[5]
- ナゴヤドーム（現・バンテリンドーム ナゴヤ）が竣工[4]
- 創立100周年[4]
- 札幌ドーム（現・大和ハウス プレミストドーム）が竣工[4]
- 事業目的を変更・追加[5]
- 竹中不動産を竹中リアルティに商号変更[8]
- 中国竹中を設立[4]
- 東京本店を東京都江東区に新築移転[4]
- 竹中リアルティをＴＡＫリアルティに商号変更[5]
- 超高層免震マンション「シティタワー西梅田」（大阪）が竣工[4]
- 東京ミッドタウンが竣工[4]
- 執行役員制度を導入、創業400年目を迎える[4]
- ＴＡＫリアルティを吸収合併[5]
筆者所見
竹中が1980年代以降に蓄えた強みは、超高層の高さより、屋内に大空間を確保する大屋根の技術にあった。1988年に日本初の屋根付き多目的スタジアムの東京ドーム、1993年に日本初の屋根開閉式の福岡ドームを竣工させ、ナゴヤ・札幌へ続けた[4]。固定屋根から開閉屋根へ難度を一段ずつ上げた受注の順序が、施工の知見を次の案件へ繰り越す経験曲線として働いた。4都市での連続受注は、大型施設の発注者に対する信用の裏付けになった。
- [4]竹中工務店 公式サイト「沿革」（2026年10月）
2013年〜あべのハルカスの竣工と大阪・関西万博大屋根リングの施工
- 竹中統一氏が会長に、宮下正裕氏が社長に就任[4]
- グランフロント大阪が竣工[4]
- 国内初の耐火木造オフィスビル「大阪木材仲買会館」が竣工[4]
- 日本一の高さとなるあべのハルカス（大阪）が竣工[9]
- 社章・社名ロゴを刷新、コーポレートカラーを制定[4]
- グループCSRビジョンと2025年のグループ成長戦略を制定[4]
- 竹中品質経営（Takenaka Quality Management）の運用を開始[4]
- 竹中脱炭素モデルタウンへの取り組みを開始[4]
- 万博推進室を設置[4]
- 木造住宅建築「聴竹居」を取得[4]
- 人権方針を制定[4]
- 2時間耐火仕様の燃エンウッドなどを中高層木造建築に初適用[4]
- 宮下正裕氏が会長に、佐々木正人氏が社長に就任[4]
- 国内最高層の木造建築「フラッツ ウッズ 木場」が竣工[4]
- 「内子龍王バイオマス発電所」が稼働開始[4]
- 農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結[4]
- 大協建設と共同でPC製品を製造するDTプレコンを設立[4]
- うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」が先行まちびらき[4]
- 大阪・関西万博 大屋根リング（西工区）の実施設計・施工を担当[4]
- 佐々木正人氏が会長に、丁野成人氏が社長に就任[1]
筆者所見
2010年代の竹中は、技術開発の主力を超高層の高さから、脱炭素の要請に沿う木造の中高層建築へ移した。2013年に国内初の耐火木造オフィスビル、2020年に国内最高層の木造建築を竣工させ、その間の2018年に2時間耐火の燃エンウッドを中高層木造へ初適用した[4]。耐火の制約を部材開発で先に解いたことが、木材を都市の構造材として使う前提を整えた。脱炭素を掲げる発注者に対し、木造の竣工実績が技術力の証明に変わった。
- [4]竹中工務店 公式サイト「沿革」（2026年10月）