奥村組の歴史

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1907年に奥村太平氏が奈良県下田村で始めた土木建築請負業が起源。

1965年に日本初の泥水式シールド工法を開発し、1986年には日本初の実用免震ビルとして技術研究所管理棟を完成させた。自己資本比率44.7%と資本の厚さで準大手の上位に並ぶ、関西発祥のゼネコンである。

設立から現在に至る系譜

1907年1921年1938年1962年1965年1986年2026年奥村太平1907年土木建築請負を創業奥村組1921年組として発足株式会社奥村組1938年株式会社に組織変更株式上場1962年大証二部に上場泥水式シールド工法1965年OCMS工法を開発日本初の実用免震ビル1986年技術研究所に竣工

長期業績と歴代社長

売上高329億円売上高1,413億円売上高2,699億円売上高2,053億円売上高3,072億円純利益率3%純利益率2.5%純利益率1.6%純利益率4.2%純利益率6%1961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
  1. 奥村太平氏が奈良県下田村で土木建築請負業を創業[1]
  2. 奥村組を発足し奈良県下田村に本店事務所を開設[2]
  3. 第1号工事として大正水力電気神戸幹線第2工区の特高送電線建設工事を受注[2]
  4. 大阪市に本店を開設[2]
  5. 東京支店を開設[3]
売上高
  • 売上高
奥村組売上高—
歴史詳細を読む奥村太平の奈良での創業と大阪・東京への進出
急成長期

1938年〜株式会社への組織変更と大阪・東京両市場第一部上場

  1. 資本金48万円で株式会社に組織変更[3]
  2. 広島支店を開設[4]
  3. 高松支店を開設[4]
  4. 建設業法による建設大臣登録を完了[4]
  5. 奥村機械製作を設立[4]
  6. 二代目通天閣を施工[2]
  7. 名古屋支店を開設[4]
  8. 奈良県庁舎建築工事を受注[2]
  9. 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[4]
  10. 八幡支店を九州支店に改める[4]
  11. 大阪・東京両証券取引所市場第一部に上場[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
奥村組1964年3月期売上高195億円売上高当期純利益率9.2%
安定成長期

1965年〜泥水式シールド工法OCMSの開発と日本初の実用免震ビル

  1. 日本初の泥水式シールド工法OCMS工法を開発[2]
  2. 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目に移転[4]
  3. 関西支店を開設[4]
  4. シールド工法の掘削装置の特許が確定[2]
  5. 札幌支店・仙台支店を開設[4]
  6. 太平不動産を設立[4]
  7. 定款の事業目的に住宅事業・不動産取引等を追加[4]
  8. 宅地建物取引業法による建設大臣免許を取得[4]
  9. 建設業法の改正により建設大臣許可を取得[4]
  10. 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目に移転[4]
  11. 定款の事業目的に建設工事用機械器具・鋼材製品の製造等を追加[4]
  12. ルクセンブルク証券取引所に欧州預託証券を上場[4]
  13. 定款の事業目的に海上運送事業・陸上運送事業等を追加[4]
  14. 日本初の実用免震ビルとして技術研究所管理棟が竣工[2]
  15. 東京支店を東京支社に改める[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
奥村組1985年3月期売上高2,268億円売上高当期純利益率2.2%
成熟期

1996年〜世界初の全断面斜坑TBMとバイオマス発電への参入

  1. 奈良国立博物館に世界初の免震展示ケースを納入[2]
  2. 神流川発電所で世界初の全断面斜坑TBMが貫通[5]
  3. 三重県立熊野古道センターが竣工[2]
  4. 定款の事業目的にソフトウェアの開発・販売を追加[4]
  5. 創業100周年を迎え奈良に奥村記念館を開館[5]
  6. 東京支社・関西支社を東日本支社・西日本支社に改める[4]
  7. 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加[4]
  8. アクティブ消音技術を開発[2]
  9. 技術研究所管理棟で竣工30年目の免震性能を実験で確認[2]
  10. 普通株式5株を1株に併合[6]
  11. 石狩バイオエナジーの持分を取得[4]
  12. 定款の事業目的に発電・エネルギー供給事業等を追加[4]
  13. 技術研究所に室内環境実験棟を新設[2]
  14. 定款の事業目的の林産業を農林畜水産物の生産・加工等に変更[4]
  15. 平田バイオエナジーを設立[4]
  16. 東京証券取引所プライム市場へ移行[4]
  17. 技術開発の統括組織として技術本部を新設[7]
  18. 東京丸の内にクロスイノベーションセンターを開設[2]
  19. 石狩バイオエナジーの資産とのれんを減損[8]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
奥村組2026年3月期売上高3,072億円売上高経常利益率8.2%
就任年社長氏名役職名

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