西松建設の歴史
1874年に西松桂輔氏が始めた個人の土木請負が起源。
鉄道当局の御用達として東海道線・信越線・筑豊線・鹿児島線などの鉄道工事を手がけ、九州の請負から本州にまたがる工事業者へ育った。売上高3,960億円の中堅ゼネコンで、営業利益率7.1%は同業の上位に位置する。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1874年〜美濃国安八郡での西松桂輔の土木請負業創業
- 西松桂輔氏が美濃国安八郡(現・岐阜県)で土木請負業を創業[1]
売上高
- 売上高
西松建設売上高—
創業期
1913年〜西松組への商号変更と株式会社化
- 西松組に商号変更[1]
- 合資会社西松組に改組[2]
- 西松組を設立[3]
売上高
- 売上高
西松建設売上高—
安定成長期
1948年〜東証上場と香港支店開設による海外進出
- 西松建設に商号変更[4]
- 東北支店(仙台市)を開設[5]
- 建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了[5]
- 技術研究所を開設[5]
- 四国支店(高松市)を開設、熊本支店は九州支店(福岡市)に名称変更[5]
- 多摩川工場を開設[5]
- 中部支店(名古屋市)を開設[5]
- 松栄不動産を設立[5]
- 東京証券取引所第二部に上場[5]
- 東京建築支店を開設[5]
- 本社新社屋が完成[3]
- 東京証券取引所第一部に上場[5]
- 札幌支店を開設[5]
- 香港支店を開設[5]
- 多摩川工場を移転し平塚製作所を開設[5]
- 中国支店(広島市)を開設[5]
- 横浜支店を開設[5]
- 定款を一部変更し会社の目的に不動産取引業を追加[5]
- 宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号を取得[5]
- 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得[5]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
西松建設1973年3月期売上高1,028億円売上高当期純利益率3.0%
1974年〜愛川衝撃振動研究所の開設
- 東関東支店(千葉市)を開設[5]
- 定款の目的に建設用機器・材料の設計製造販売・賃貸を追加[5]
- 愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)を開設[5]
- 関東支店と東京建築支店を統合[5]
- 定款を一部変更し会社の目的に厚生、医療事業等を追加[3]
- 北陸支店(新潟市)を開設[5]
- 海外支店(東京都港区、現国際事業本部)を開設[5]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
西松建設2008年3月期売上高4,327億円売上高経常利益率0.8%
不祥事
2009年〜元社長の政治資金規正法違反と伊藤忠商事との資本業務提携
- 元社長が外為法違反と政治資金規正法違反で起訴、国土交通省等から指名停止処分[4]
- 近藤晴貞氏が代表取締役社長に就任[4]
- 在京支店の管理部門を統合し関東土木支店・関東建築支店を新設[5]
- 西松地所を設立[5]
- 松栄不動産を吸収合併[5]
- 支社制度に移行[5]
- 再開発計画に伴い本社を虎ノ門ヒルズ森タワーに移転[3]
- 新コーポレートスローガン「未来を創る現場力」を制定[3]
- エコ・ファースト企業に認定[3]
- 監査等委員会設置会社に移行[5]
- 髙瀨伸利氏が代表取締役社長に就任[4]
- 沖縄支店(那覇市)を開設[5]
- 再開発完了に伴い本社を虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転[3]
- シティインデックスイレブンスが持株比率9.94%で筆頭株主[4]
- 伊藤忠商事と資本業務提携を締結[6]
- 東京証券取引所プライム市場へ移行[5]
- 新コーポレートロゴ、スローガン「まかせられる人が、いる」を制定[3]
- 細川雅一氏が代表取締役社長に就任[4]
- 投資有価証券売却益を計上[7]
- 中部支店(名古屋市)を廃止し中部支社を開設[5]
- 投資有価証券売却益を計上[7]