SHIMZ-21で本業回帰(1991年・清水建設の決断)

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論点 多角化を撤回し本業へ回帰するか
売上高(億円)経常利益率(%)
多角化路線の撤回と本業回帰

多角化路線の撤回と本業回帰

概要

1991年2月、清水建設は今村治輔社長のもとで90年代の経営指針となる新長期ビジョン"SHIMZ-21"を策定し、1985年に打ち出した多角化路線を撤回して建設本業への回帰を宣言した経営判断。同時に受注シェアで劣勢だった関西地区の強化にも乗り出した。

背景

1985年策定の10年ビジョン"シミズスプリング計画"は本業以外の事業比率を10年で35%まで高める目標を掲げたが、直後の建設ブームで本業が予想以上に伸びて前提が崩れた。1990年のバブル崩壊で受注環境も急速に悪化し、路線の見直しが避けられなくなった。

内容

SHIMZ-21は2000年に売上高3兆円・経常利益2000億円を掲げつつ 『本業はあくまでも建設』 と明記し、開発・エンジニアリング・海外・新規事業の4事業は本業を支える位置づけへ後退させた。実現の第一歩として近畿営業本部を新設し、森井哲也氏を副社長・関西総支配人に昇格させた。

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筆者の見解 好況の絶頂で立てた計画が、不況の入り口で覆される
筆者の見解

好況の絶頂で立てた計画が、不況の入り口で覆される

この決断の芯にあるのは、好況の絶頂で立てた計画が、不況の入り口で覆されるという逆説である。1985年のシミズスプリング計画は、建設周辺から異業種まで裾野を広げる将来図を描いたが、その後の空前の建設ブームによって皮肉にも本業の存在感がかえって増し、多角化目標は宙に浮いた。今村治輔社長が就任時に語った『デベロッパーなどの新規分野を広げていく』という攻めの構えも、就任からわずか半年ほどでバブル崩壊という現実に押し戻された形になった。"遅まきながら"という当時の評言が示すように、SHIMZ-21による本業回帰は、市場の反転を追いかけるように打ち出された判断と推察される。

もっとも、この判断が単なる守りへの転換ではなかった点は見落とせない。本業回帰と同時に打ち出されたのは、長らく手薄だった関西市場への攻勢であり、近畿営業本部の新設や関西総支配人への権限集中は、縮小均衡ではなく新たな成長領域への再配分を意図していた。ただし業界の反応が"まずはお手並み拝見"にとどまったように、掲げた数値目標の実現にはなお時間を要する構えであったこともうかがえる。バブル崩壊後の受注低迷が長期化するなかで、経費削減が経営課題の中心に据えられていったことは、2000年に売上高3兆円を目指した長期ビジョン発表当初の熱量とは、いくぶん異なる展開であったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1991年4月22日号
  • 日経ビジネス 1990年11月12日号増刊号
  • 日経ビジネス 1992年2月10日号
  • 日本会社史総覧(東洋経済新報社, 1995)
  • 清水建設 有価証券報告書【沿革】
  • 清水建設 会社年鑑(連結・1992年3月期)

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