岡三証券グループ 岡三オンライン証券の吸収合併 別法人で育てたネット専業16年の本体への取り込み

2021年3月に岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合を決め、同年7月29日の取締役会で吸収合併を決議、2022年1月1日に岡三証券を存続会社として合併した経営判断。2006年1月にネット専業として別法人で設立した岡三オンライン証券を16年後に本体へ取り込み、社内に岡三オンライン証券カンパニーを置いた。掲げた目的は、グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化による経営基盤の強化である。1999年10月の株式委託手数料の完全自由化から、対面とオンラインを別の法人で持つ形を20年余り続けた末の統合であった。

岡三証券グループは2003年10月の会社分割で持株会社へ移り、対面の岡三証券とネット専業の岡三オンライン証券を並べて持つ形を整えた。2020年4月に始めた中期経営計画は、2023年3月末にROE10％・口座数100万口座・預り資産10兆円を掲げている。2021年3月末の実績は92.1万口座・6兆2,001億円で、口座は目標に迫る一方、預り資産は6割強にとどまった。岡三オンライン証券は2020年11月に日本株の委託手数料を改定し、1日の約定代金合計200万円までを無料として稼働口座数は過去最高を記録したが、無料化は手数料収入を直接削る。

岡三証券を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券を吸収合併消滅会社とする吸収合併で、企業結合日は2022年1月1日。当初は2021年10月をめどとしていたが、3か月後ろへずれた。両社とも岡三証券グループが議決権の100％を持つ連結子会社であり、共通支配下の取引として処理している。消滅会社は同日付で連結の範囲から外れ、2022年3月期末の連結子会社は13社となった。取引ルール・手数料水準・部店番号・口座番号・IDはいずれも据え置き、オンライン部門は岡三オンライン証券カンパニーとして続いた。

統合した顧客基盤は2023年3月末に104万口座へ達し、対面63.1万口座・オンライン40.9万口座の内訳となった。中期経営計画が掲げた100万口座は越えたが、預り資産は6.8兆円で10兆円には届かなかった。10.1兆円・110万口座となったのは3年後の2026年3月末である。その2026年、岡三証券は岡三オンライン証券事業の一部をSBI証券へ譲渡すると決め、自ら立てたネット専業の主要部分を手放した。証券機能をグループ外へ供給する証券プラットフォーム事業が、統合で得た基盤の受け皿となっている。