米Graingerと合弁設立（2000年・MonotaROの決断）

何をなぜ決めたか：住友商事との共同出資で立ち上げた住商グレンジャーの設立

概要

2000年10月、工場用間接資材の通信販売を目的として、住友商事と米W.W.Grainger, Inc.の子会社Grainger International, Inc.が資本金1億2千万円を出して住商グレンジャー株式会社を設立した。翌2001年11月にインターネットによる通信販売を開始した。

背景

工場で使う消耗品や補修用品は、購買金額に占める比重が小さいわりに品目数が多い。紙カタログ通販は掲載点数と受注処理費の制約から大口顧客に偏り、中小の事業者は地場の工具店や問屋からの調達を続けていた。

内容

大阪市西区立売堀に合弁会社を設立し、店舗も営業所も持たずに受注・発注・出荷・顧客サポートを本社と物流センターへ集めた。商品を電子カタログ化し、受発注をインターネットとファクシミリでほぼ完結させる設計を採った。

含意

米Graingerにとっては世界第2位の産業市場への足場であり、住友商事にとってはグループの顧客基盤と国内サプライヤー網を使う新規事業であった。日本市場向けの独自モデルはその後の社名変更・上場・資本構成の組み替えへ続いた。