業務スーパーに直営店併設（2021年・神戸物産の決断）

何をなぜ決めたか：FC専業からの脱却と、店頭実験の装置を手にする出店戦略の転換

概要

2021年8月、業務スーパーをFC専業で広げてきた神戸物産が、大阪市西成区に直営の天下茶屋駅前店を出店した経営判断。2023年10月には関東の大型直営店・横浜いずみ店を続け、省エネ設備・フルセルフレジ・自動発注システムなどを自社の店頭で検証する実験の場とした。規模を追う直営化ではなく、FC網を支える装置としての直営である。

背景

業務スーパーはロイヤルティを総仕入高の1%に抑え、加盟店の資本で売り場を広げるFCモデルで900店を超えた。だが店頭のほぼ全てが加盟店の資産であるため、本部は効率化の仕掛けを"提案"するほかなく、新しい設備や運用を自ら試す場を持たなかった。

内容

天下茶屋駅前店はソフトバンクと連携してDX投資を行った直営店で、先端技術による店舗運営の省力化を試行した。横浜いずみ店はかなりの大型店として、冷凍ショーケースのふたによる省エネ検証、フルセルフレジ、自動発注システムの運用検証を担った。

含意

ふた付きショーケースでも売上が落ちないという検証結果や、自動発注の不具合検証など、直営店の実験成果はFC網へ展開されていく。直営小売の売上はFC向け卸売の1%未満に抑えられたままで、神戸物産は直営をあくまで実験と検証の装置として使っている。