瀬戸欣哉

瀬戸欣哉氏は産業の構造を変える規模の仕事を志し、1983年に住友商事へ入社した。1990年に米国住友商事のデトロイト店へ赴任し、のちに米ダートマス大学で経営学修士を取得している。留学中にアマゾン・ドットコムの事業モデルに触れ、インターネットを使うベンチャーに関心を持った。1992年からは米国のPrecision Bar Serviceで取締役副社長、1997年からはIron Dynamics Process Internationalで社長を務め、1999年9月に住友商事へ戻ってeコマースチーム長に就任した。起業を視野に少量の需要を集約する事業を探るなかで目にとまったのが、米W.W. Graingerの事業者向け間接資材の通信販売であった。

国内の工具や作業服などの間接資材は、訪問工具商が問屋から仕入れて工場へ届ける流通が一般的だった。瀬戸欣哉氏は、在庫を嫌って品目がトップブランドに偏り、中小企業には大企業より高い値を付ける不透明な業界だと見ていた。そこでGraingerの業態にアマゾン流のネット販売を組み合わせる構想を描き、Graingerと住友商事の双方を説得して出資を取り付けた。2000年10月、住商グレンジャーが資本金1億2千万円で大阪市西区立売堀に設立された。理念に「資材調達ネットワークを変革する」を掲げ、5名での出発である。瀬戸欣哉氏は設立時に取締役となり、2001年6月に代表取締役社長へ就任した。創業当初に掲げた目標は年商2,000億円であった。

2001年11月にインターネットでの工場用間接資材の通信販売を始め、翌2002年3月には東大阪市に物流拠点を設けた。商社を経由せず、住友商事時代に蓄えた商品知識と買い付けの経験を生かして海外から直接仕入れ、輸入品や自社企画品を安く揃えた。立ち上げ期の資金は、2002年2月と2003年3月の第三者割当増資で手当てしている。2003年12月期の売上高は24億円まで増加した一方、営業損失は9億円に拡大した。営業損益が黒字に転じたのは2005年12月期である。

2006年2月に社名を株式会社MonotaROへ改め、同年12月に東証マザーズへ上場した。瀬戸欣哉氏は、通販で買われるかどうかは会社が知られているかで決まるとみて、知名度と社会的な信用を得る手段に上場を位置づけた。ところが上場と相前後して2007年1月に物流拠点を尼崎へ移し、機能の移行に手間取って出荷の誤りや遅れが相次いだ。2007年12月期の売上高は期初予想の117億円から109億円へ下方修正となり、瀬戸欣哉氏は上場と移転を重ねた判断を自らの不注意と認めた。

2009年、住友商事は投資方針の変更から保有株をすべて売却する意向を示した。MonotaROは同年8月にその株式を自己株式として取得して消却し、Grainger側も公開買付で買い増して、9月にW.W. Graingerが親会社となった。有価証券報告書は、事業が創業者である瀬戸欣哉氏を中心に進められてきたと記している。2012年3月に代表執行役会長に就任して社長を鈴木雅哉氏に託したのは、1人に頼らない集団経営の体制へ移すためであった。