配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移（2012年12月期〜2025年12月期）

期末（円）中間（円）配当性向（%）

配当金の推移（決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数）
決算期	中間円	期末円	年間円	調整後円	EPS円	純利益億円	配当性向%	株式数株
2025年12月期	15	18	33	33	65.27	324	50.6	4.97億
2024年12月期	9	10	19	19	53.01	263	35.8	4.97億
2023年12月期	8	8	16	16	43.90	218	36.4	4.97億
2022年12月期	6.5	7	13.5	13.5	37.55	187	36.0	4.97億
2021年12月期	5.75	5.75	11.5	11.5	35.33	176	32.6	4.97億
1株 → 2株の株式分割
2020年12月期	8.5	9.5	18	9	27.72	138	32.5	2.48億
2019年12月期	7.5	7.5	15	7.5	22.12	110	33.9	2.48億
2018年12月期	13	6.5	19.5	6.5	19.16	95	33.9	2.48億
1株 → 2株の株式分割
2017年12月期	11	11	22	5.5	17.06	85	32.2	1.25億
2016年12月期	9	9	18	4.5	6.43	64	70.0	1.25億
2015年12月期	10	7	17	4.25	4.51	44	94.3	—
1株 → 2株の株式分割
2014年12月期	7	7	14	1.75	1.30	25	134.6	—
2013年12月期	6	6	12	1.13	2.36	23	47.7	—
1株 → 2株の株式分割
2012年12月期	8	8	16	1	0.88	17	113.5	—

2021年12月期に1株→2株の株式分割、2018年12月期に1株→2株の株式分割、2015年12月期に1株→2株の株式分割、2013年12月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年12月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社（単体）の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後＝ 16円 ÷ 2（分割） ÷ 2（分割） ÷ 2（分割） ÷ 2（分割）＝ 1円

出所: 有価証券報告書（2025年12月期）

通販業界の配当17社

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

個人
外国法人
金融機関
その他法人
金融商品取引業者
政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額（2025年12月期）

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分	比率%	受取配当総額
外国法人	81.8%	134.1億円
金融機関	11.8%	19.4億円
個人	5.2%	8.6億円
金融商品取引業者	1.0%	1.7億円
その他法人	0.1%	18百万円
合計	100.0%	164億円

有価証券報告書の所有者別状況（単元ベースの比率）。開示値をそのまま積むため、外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

2025年12月期33.00円

CAGR（14期）+30.9%

決算期	1株配当（円）	YoY	基準
2012年12月期	1.00	n/a	連結
2013年12月期	1.13	+12.5%	連結
2014年12月期	1.75	+55.6%	連結
2015年12月期	4.25	+142.9%	連結
2016年12月期	4.50	+5.9%	連結
2017年12月期	5.50	+22.2%	連結
2018年12月期	6.50	+18.2%	連結
2019年12月期	7.50	+15.4%	連結
2020年12月期	9.00	+20.0%	連結
2021年12月期	11.50	+27.8%	連結
2022年12月期	13.50	+17.4%	連結
2023年12月期	16.00	+18.5%	連結
2024年12月期	19.00	+18.8%	連結
2025年12月期	33.00	+73.7%	連結

定義: 1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式: 開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

配当性向

2025年12月期50.6%

期間平均（14期）56.0%

決算期	配当性向（%）	YoY	基準
2012年12月期	113.5	n/a	連結
2013年12月期	47.7	▲65.8pt	連結
2014年12月期	134.6	+86.9pt	連結
2015年12月期	94.3	▲40.3pt	連結
2016年12月期	70.0	▲24.3pt	連結
2017年12月期	32.2	▲37.8pt	連結
2018年12月期	33.9	+1.7pt	連結
2019年12月期	33.9	▲0.0pt	連結
2020年12月期	32.5	▲1.4pt	連結
2021年12月期	32.6	+0.1pt	連結
2022年12月期	36.0	+3.4pt	連結
2023年12月期	36.4	+0.4pt	連結
2024年12月期	35.8	▲0.6pt	連結
2025年12月期	50.6	+14.8pt	連結

定義: 1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式: 1株当たり配当金（調整後） ÷ EPS（連結） × 100
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

EPS

2025年12月期65.27円

CAGR（14期）+39.3%

決算期	EPS（円）	YoY	基準
2012年12月期	0.88	n/a	連結
2013年12月期	2.36	+167.5%	連結
2014年12月期	1.30	▲44.9%	連結
2015年12月期	4.51	+246.5%	連結
2016年12月期	6.43	+42.8%	連結
2017年12月期	17.06	+165.2%	連結
2018年12月期	19.16	+12.3%	連結
2019年12月期	22.12	+15.4%	連結
2020年12月期	27.72	+25.3%	連結
2021年12月期	35.33	+27.5%	連結
2022年12月期	37.55	+6.3%	連結
2023年12月期	43.90	+16.9%	連結
2024年12月期	53.01	+20.8%	連結
2025年12月期	65.27	+23.1%	連結

定義: 1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式: 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数（連結）
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

配当金の支払額

2025年12月期124億円

CAGR（11期）+28.1%

決算期	配当支払額（億円）	YoY	基準
2012年12月期	n/a	n/a	連結
2013年12月期	n/a	n/a	連結
2014年12月期	n/a	n/a	連結
2015年12月期	10	n/a	連結
2016年12月期	20	+88.9%	連結
2017年12月期	25	+25.3%	連結
2018年12月期	30	+20.2%	連結
2019年12月期	35	+16.8%	連結
2020年12月期	40	+14.3%	連結
2021年12月期	52	+31.2%	連結
2022年12月期	61	+16.7%	連結
2023年12月期	75	+22.4%	連結
2024年12月期	84	+13.3%	連結
2025年12月期	124	+47.1%	連結

定義: その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式: 連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の配当金の支払額
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

自己株式の取得額

2025年12月期1億円

11期増減+1億円

決算期	自社株買い（億円）	YoY	基準
2012年12月期	n/a	n/a	連結
2013年12月期	n/a	n/a	連結
2014年12月期	n/a	n/a	連結
2015年12月期	0	n/a	連結
2016年12月期	0	▲21.6%	連結
2017年12月期	0	▲6.5%	連結
2018年12月期	0	+57.6%	連結
2019年12月期	0	+5.5%	連結
2020年12月期	1	+223.8%	連結
2021年12月期	1	+47.1%	連結
2022年12月期	1	▲7.0%	連結
2023年12月期	1	+35.5%	連結
2024年12月期	1	+10.3%	連結
2025年12月期	1	▲0.7%	連結

定義: その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式: 連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の自己株式の取得による支出
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

総還元額

2025年12月期126億円

CAGR（11期）+28.0%

決算期	総還元額（億円）	YoY	基準
2012年12月期	n/a	n/a	連結
2013年12月期	n/a	n/a	連結
2014年12月期	n/a	n/a	連結
2015年12月期	11	n/a	連結
2016年12月期	20	+87.1%	連結
2017年12月期	25	+25.1%	連結
2018年12月期	30	+20.4%	連結
2019年12月期	35	+16.7%	連結
2020年12月期	40	+15.5%	連結
2021年12月期	53	+31.4%	連結
2022年12月期	62	+16.3%	連結
2023年12月期	76	+22.6%	連結
2024年12月期	86	+13.3%	連結
2025年12月期	126	+46.4%	連結

定義: 配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式: 配当金の支払額＋自己株式の取得額
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

総還元性向

2025年12月期38.7%

期間平均（11期）31.5%

決算期	総還元性向（%）	YoY	基準
2012年12月期	n/a	n/a	連結
2013年12月期	n/a	n/a	連結
2014年12月期	n/a	n/a	連結
2015年12月期	24.0	n/a	連結
2016年12月期	31.3	+7.3pt	連結
2017年12月期	29.4	▲1.9pt	連結
2018年12月期	31.5	+2.1pt	連結
2019年12月期	31.9	+0.4pt	連結
2020年12月期	29.4	▲2.5pt	連結
2021年12月期	30.3	+0.9pt	連結
2022年12月期	33.1	+2.8pt	連結
2023年12月期	34.7	+1.6pt	連結
2024年12月期	32.6	▲2.1pt	連結
2025年12月期	38.7	+6.1pt	連結

定義: 稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式: 総還元額 ÷ 当期純利益（連結） × 100
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

発行済株式数

2025年12月期4.97億株

10期増減+3.72億株

決算期	株式数（億株）	YoY	基準
2012年12月期	n/a	n/a	連結
2013年12月期	n/a	n/a	連結
2014年12月期	n/a	n/a	連結
2015年12月期	n/a	n/a	連結
2016年12月期	1.25	n/a	連結
2017年12月期	1.25	+0.2%	連結
2018年12月期	2.48	+98.3%	連結
2019年12月期	2.48	▲0.0%	連結
2020年12月期	2.48	▲0.0%	連結
2021年12月期	4.97	+100.0%	連結
2022年12月期	4.97	▲0.1%	連結
2023年12月期	4.97	+0.1%	連結
2024年12月期	4.97	▲0.0%	連結
2025年12月期	4.97	▲0.0%	連結

定義: 発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式: 大株主の持株数 ÷ 持株比率（上位株主の中央値）
出所: 有価証券報告書／長期の推移を見る

大株主が受け取った配当2025年12月期・1株33円

大株主が受け取った配当（2025年12月期・1株33円）

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位	株主名	持株数株	比率	年間受取配当額
1	GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.	250,112,000	50.33%	82.5億円
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義	43,475,000	8.75%	14.3億円
3	CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS	11,200,492	2.25%	3.7億円
4	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義	11,070,165	2.23%	3.7億円
5	株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義	10,959,400	2.21%	3.6億円
6	THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	8,830,564	1.78%	2.9億円
7	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義	5,320,535	1.07%	1.8億円
8	NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT名義	4,576,913	0.92%	1.5億円
9	MSIP CLIENT SECURITIES	4,488,844	0.9%	1.5億円
10	THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042	4,322,498	0.87%	1.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

配当（億円）自社株買い（億円）総還元性向（%）

鈴木雅哉田村咲耶

株主還元の推移（決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長）
決算期	配当億円	自社株買い億円	総還元額億円	総還元性向%	社長
2025年12月期	124	1	126	38.7	田村咲耶
2024年12月期	84	1	86	32.6
2023年12月期	75	1	76	34.7
2022年12月期	61	1	62	33.1
2021年12月期	52	1	53	30.3
2020年12月期	40	1	40	29.4
2019年12月期	35	0	35	31.9
2018年12月期	30	0	30	31.5
2017年12月期	25	0	25	29.4
2016年12月期	20	0	20	31.3
2015年12月期	10	0	11	24.0	鈴木雅哉

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

配当政策を動かしたもの

2009年親会社が米Graingerに交代大株主の一方が投資方針を変えて全株売却へ動いたことを受け、自己株式取得・消却と公開買付を組み合わせて株価の混乱を避けつつ支配株主を入れ替えた資本政策

MonotaROの配当・自社株買い