報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 8 | 345 | 164 47.5% | 88 25.5% | 92 26.7% | — — | 52.2% | 指名委員会等 |
| 2024年12月期 | 9 | 345 | 157 45.5% | 84 24.3% | 103 29.9% | — — | 54.2% | 指名委員会等 |
| 2023年12月期 | 9 | 375 | 183 48.8% | 94 25.1% | 96 25.6% | — — | 50.7% | 指名委員会等 |
| 2022年12月期 | 10 | 379 | 183 48.3% | 85 22.4% | 110 29% | — — | 51.5% | 指名委員会等 |
| 2021年12月期 | 8 | 342 | 170 49.7% | 58 17% | 113 33% | — — | 50% | 指名委員会等 |
| 2020年12月期 | 8 | 279 | 153 54.8% | 85 30.5% | 40 14.3% | — — | 44.8% | — |
| 2019年12月期 | 8 | 221 | — — | — — | 22 10% | — — | 10% | — |
| 2018年12月期 | 7 | 188 | 116 61.6% | 55 29.4% | 17 8.9% | — — | 38.4% | — |
| 2017年12月期 | 7 | 172 | 87 51% | 60 34.9% | 14 8.4% | 10 5.7% | 43.3% | — |
| 2016年12月期 | 7 | 182 | 91 50.3% | 65 35.9% | 15 8.2% | 10 5.6% | 44.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 175 | 67 | 50 | 57 | 61.1% |
| 執行役 | 6 | 170 | 97 | 38 | 35 | 42.9% |
| うち社外役員 | 6 | 58 | 58 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鈴木雅哉 取締役 執行役 | 提出会社 | 40 | 31 | 34 | 105 | 61.9% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.05億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の60%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 38 | — | 38 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 10 | 10 |
| 合計 | 48 |
監査法人グループへ48百万円。 同じ期の役員報酬3.45億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。