報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5 | 350 | 266 76% | 43 12.3% | 12.3% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 360 | 268 74.4% | 29 8.1% | 8.1% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 376 | 264 70.2% | 113 30.1% | 30.1% | 監査等委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 309 | 196 63.4% | 113 36.6% | 36.6% | 監査等委員会 |
| 2022年3月期 | 5 | 250 | 164 65.6% | 86 34.4% | 34.4% | 監査等委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 207 | 128 61.8% | 79 38.2% | 38.2% | — |
| 2020年3月期 | 6 | 222 | 157 70.7% | 65 29.3% | 29.3% | — |
| 2019年3月期 | 8 | 210 | — — | 47 22.4% | 22.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 71 | 72 | 143 |
| 非監査業務 | 0 | 0 | 0 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 100 | 100 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 2 | 0 | 2 |
| 合計 | 245 |
監査法人グループへ2.45億円。 同じ期の役員報酬3.50億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。