エムスリー商号を「ソネット・エムスリー」から「エムスリー」へ改める

会社は2000年9月、ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）の出資を受けて「ソネット・エムスリー株式会社」として設立された。後段の「エムスリー」は医療（Medicine）、メディア（Media）、変革（Metamorphosis）の3語を指し、社名の前半にはインターネット接続サービスの名が置かれていた。設立の翌年から医師向けサービスを積み増したが、外部から見える呼称は一貫してソニー系のプロバイダーに連なるものであった。上場後も、証券コード2413の会社は「ソネット・エムスリー」として市場に現れていた^[1][2]。

名前だけの関係ではなかった。医療従事者向けの有料コンテンツを売る際、同社は個人向けの小口課金システムを持たなかったため、自ら調達・制作した医療コンテンツをソネットへ卸し、ソネットが運営するウェブサイトで販売・課金し、そこへ「m3.com」から会員を誘導するという仕組みを使っていた。有報のリスク情報は、この取引が止まれば販売チャネルの切り替えに伴う課金情報の移管や再収集の費用と販売機会の損失が生じると記している。事業の一部は、親会社の基盤に乗ったまま動いていた^[3]。

商号を検討した時期の同社は、すでに医療分野の専業として一定の規模に達していた。連結売上高は2009年3月期の85億3,493万円から2010年3月期には118億1,196万円へ、経常利益は41億7,096万円から48億5,110万円へ伸びている。「m3.com」の医師会員は2010年3月末で18.8万人となり、この1年で1.4万人増えた。2009年4月には大規模臨床研究支援のメビックスへ公開買付けを実施して子会社とし、同年12月には医師・薬剤師向けの求人広告と人材紹介を担うエムスリーキャリアを設立している^[4][5]。

海外では、社名から「So-net」を外す動きが先行していた。2008年6月に米国版「MR君」にあたる「M3 Messages」の本サービスを始め、2009年3月には米国での経営資源の集中と効率化を目的に、So-net M3 USA Corporation が医療従事者向けサイトを運営する MDLinx, Inc. を吸収合併している。合併後の商号は M3 USA Corporation であった。米国の顧客に対して「So-net」という語が意味を持たない以上、現地法人から先に落ちたのは自然な順序であり、国内の商号だけが設立時の呼称を保っていた^[6][7]。

2009年5月26日、同社は取締役会で商号の変更および定款の一部変更を決議し、同年6月22日に開く第9回定時株主総会へ付議すると公表した。開示文書が挙げた定款変更の目的は3つで、その第1が商号変更である。理由として書かれたのは、独自のブランドの確立を図るため、という一文であった。変更案では、定款第1条の商号を「ソネット・エムスリー株式会社」から「エムスリー株式会社」へ、英文表示を So-net M3, Inc. から M3, Inc. へ改めている。親会社の名を残す選択肢は文面に現れていない^[8][9]。

効力発生日の置き方にも特徴がある。株主総会の承認を得るのは2009年6月22日だが、商号変更だけは附則で2010年1月1日からと定め、目的の変更や株券電子化に伴う条文整理は総会当日を効力発生日とした。半年以上の間隔は、社名変更に伴う対外的な切り替え作業を織り込んだものとみられる。同じ定款変更では事業目的の第3号から「紹介」を外して「有料職業紹介事業」を新設しており、同年12月に設立するエムスリーキャリアの事業と対応している^[10][11]。

商号が変わっても、株主構成はそのまま残った。2010年3月31日現在、ソネットエンタテインメント（旧ソニーコミュニケーションネットワーク）はエムスリーの議決権の56.5％を持つ親会社であり、ソニーはソネットの議決権を直接・間接あわせて58.2％持つ親会社であった。有報は、同社グループが自主独立した経営を行っているとしつつ、業績が直接・間接の株主であるソネットおよびソニーの経営戦略の影響を受ける可能性があると明記している。名を外すことと、親子関係を解くことは別の作業として置かれていた^[12][13]。

もっとも、親会社との距離は統治の側で先に制度化されていた。有報は、親会社の中核事業と関連性の薄い事業を手がけるために別会社化され上場に至った経緯を述べたうえで、少数株主の利益を害することを防ぐ体制として、取締役会の過半数を親会社非在籍者で構成すること、取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議を親会社非在籍者で構成すること、人的な交流を同社の要請による取締役1名と監査役1名に限ることを挙げている。商号変更は、この既存の建て付けの上に置かれた対外的な表示の変更であった^[14]。

商号変更から3年後、株主構成のほうが動いた。ソネットエンタテインメントは2013年1月11日付で主要株主である筆頭株主および親会社に該当しないこととなり、ソニーは2013年2月20日付で親会社に該当しないこととなった。2013年3月31日現在でソニーはエムスリーの議決権の49.8％を持つ主要株主となり、2014年3月31日現在では39.4％へ下がっている。有報の記述も、親会社をめぐる説明から「筆頭株主であるソニー」という書き方へ改まった。社名が先に離れ、資本があとから緩むという順序をたどっている^[15][16]。

その後の保有比率は横ばいで推移した。有報の大株主の状況によれば、ソニーの持株比率は2016年3月末39.4％、2017年3月末から2020年3月末まで34.0％、ソニーグループへの商号変更後の2022年3月末以降は33.9％であった。筆頭株主としての位置は動かないまま、支配関係だけが解けた形が10年以上続いている。社名から系列の冠を外した2010年の判断は、この構図を先取りしていたことになる^[17]。

商号変更の翌年から、海外での買収が続いた。2011年8月に英国の医師向けポータルを運営する Doctors.net.uk Limited を、2013年11月に中国の Kingyee Co., Limited を、2016年11月にフランス・ドイツ・スペインを中心に医薬品情報データベース事業を営む Vidal Group の持株会社を、それぞれ連結子会社としている。海外セグメントの売上高は2010年度の15億円から2015年度には138億円へ伸びた。買収先の現地ブランドは残しつつ、束ねる側の名は M3 で通す構成が定着している^[18][19]。

外からの見え方も、医療分野の専業として定まった。2015年3月の週刊東洋経済は同社を「独創的なビジネスモデル」の例として取り上げ、m3.comの登録会員が国内医師30万人の8割超にあたる25万人に達したこと、海外には現地の大手医師向けサイトとの提携や買収で進出し、米国・英国・韓国では医師の8割を会員に抱えたことを伝えている。記事の見出しに親会社の名は現れず、社名の由来である3つのMの説明が置かれた。設立時に借りた呼称は、2015年の誌面では説明の対象から外れている^[20]。