コニカコニカへの商号変更:輸出ブランドを社名に据え、「写真工業」を外した商号の一新

更新:

時期 1987年10月
意思決定者(推定) 井手恵生 社長
論点 社名と事業構成のずれ
概要

1987年10月、小西六写真工業は商号をコニカ株式会社へ改めた。輸出向け製品ブランドとして定着していた"コニカ"を社名に据え、業種を示す"写真工業"を社名から外している。感光材料の市場成長が鈍り、販売網の整備も遅れていた会社が、事務機・情報機器まで含めて名乗れる呼称へ移した商号変更である。

背景

写真用フィルムや印画紙などの感光材料で富士写真フイルムに次ぐ大手でありながら、市場の成長は鈍化していた。1983年に就いた井手恵生社長は 『このままでは21世紀にらんだ展望が開けない』 との危機意識から、過去4年間に国内外で大小7社を買収し、販売・流通チャネルの拡大に主眼を置いていた。

内容

1987年10月の改称は単独の出来事ではない。同じ年の1月に西独へ事務機の製造会社Konica Business Machines Manufacturing GmbH、2月に米国へ印画紙の製造工場Konica Manufacturing U.S.A.、9月に米国へPowers Chemcoを設けている。国内外の販売会社と製造拠点を一つの呼称で束ねる作業と同時に進んだ。

含意

社名から写真が消えても、写真事業は残った。改称の2年後に稼いだのは12年ぶりのヒットとなったコンパクトカメラ"ビッグミニ"であり、事務機が全社売上の4割を超えるのは1998年度である。名乗りと事業構成のずれは、10年をかけて縮んだ。

筆者の見解

名を先に変えるということ

『このままでは21世紀にらんだ展望が開けない』との危機意識を抱いた井手恵生社長が社名から取り去ったのは、"写真工業"という業種名であった。一方、同じ1987年に米国では印画紙の製造工場が建っている。事業の入れ替えを予告する改称ではなく、国内外で買い集めた販売会社と製造拠点を一つの呼称で束ねるための実務であったとみられる。

名と事業の食い違いが埋まるまでには10年余りを要した。改称の2年後に稼いだのはビッグミニで、社名から外したはずの写真の側である。情報機器が全社売上の42%を占めるのは1998年度であり、その間も会社は感光材料を手放さなかった。名を先に変えても事業の入れ替えは早まらなかった。ただ、どちらへ向かう会社かを社内外へ示す働きはあった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

グローバル経営2021年サンリオハローキティ一本足のライセンス収益を複数キャラクターへ分散させた収益構造の組み替えキャラクター収益の分散と構造改革
2002年ピジョン国家衛生部と組んだ現地での育児支援拠点づくりと、海外売上高比率5割への移行海外展開とブランドの作り方
2010年エムスリー冠していた社名の一部を外し、一語の商号へ改めた名乗りの整理独自ブランドの確立と親会社との距離
2015年東京海上ホールディングス898,012百万円を現金で投じ、成長の場を国内損保から米国のスペシャルティ保険へ移した成長領域の選択と海外展開
2025年住友ゴム工業グッドイヤーからの欧州・北米・オセアニアの権利の買い戻しと、基幹ブランドのFALKENからの入れ替えブランド戦略と資本配分
ブランドへの投資1996年マツキヨココカラ&カンパニー複合小売からの脱却と、都心駅前への集中によるブランドの確立業態転換と都心出店戦略
2001年伊藤忠エネクス改称に合わせた、燃料商社からエネルギー商社への転換事業領域の定義と周辺事業の取捨
2009年MTG美容ローラーを起点としたブランド開発企業への業態転換業態転換とブランドの自社開発
2014年MIXI単一タイトルに社運を託した1本足経営と65億円の公募増資主力事業の入れ替えと資源配分
1956年はごろもフーズ輸出依存からの脱却と、国内市場向け自社ブランド缶詰への転換販売構造と自社ブランド
出典・参考
  • 日経ビジネス 1988年6月13日号増刊
  • 日経ビジネス 1990年1月1日号
  • 日経ビジネス 2000年4月17日号
  • 日経ビジネス 2001年11月12日号
  • 証券アナリストジャーナル 1973年11月号(西村龍介)
  • コニカ 有価証券報告書【沿革】

免責事項およびポリシー