米ロイヤル社の子会社化(1986年・コニカの決断)

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論点北米の販売網を自社で保有するか
コニカ:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
北米の事務機販売網を自前で持つための完全子会社化

何をなぜ決めたか:北米の事務機販売網を自前で持つための完全子会社化

概要

1986年1月、小西六写真工業(現・コニカ)が米の事務機販売会社ロイヤル・ビジネス・マシンの残る66%を親会社の西ドイツ・フォルクスワーゲンから買い取り、完全子会社とした買収。1984年の34%資本参加と合わせた二段階で、北米の事務機販売網を自前に切り替えた。

背景

北米では1956年設立のコニシロク・フォト・インダストリーズを拠点に感光材料とカメラを売っていたが、カメラの販売員は提携先の米バーキィ・フォトが抱えたままであった。感光材料の市場は成長が鈍り、販売網の整備も立ち遅れていた。

内容

1984年に34%へ資本参加し、1986年1月に残る66%を取得した。フォルクスワーゲン社との交渉には米山高範常務と井手恵生社長が自ら当たっている。買収後は上飯坂勘副社長を社長として送り込み、月1回のエンプロイズ・ミーティングと社長専用食堂の開放で従業員との壁を取り払い、支店とディーラーの競合を整理した。

含意

支店の機能をむしろ縮小してディーラーの営業余地を広げた結果、リコーやキヤノンについたディーラーが戻り、主力の複写機の販売台数は前期比3割増となった。一方、同じ1986年に全株を取得したフォトマート社では効果が出ず、買収の成否は分かれた。

いつ何が起きたか8件
考察:半分だけ取得しても、網は動かない
考察

考察:半分だけ取得しても、網は動かない

34%の資本参加から2年で残る66%を買い取ったのは、販売会社を半分だけ持っても動かせないと見たからであろう。1979年に米国のカメラ販売を代理店から合弁へ移したときも、セールスマンはバーキィ・フォトが担当し、コニカ社独自の販売員はいなかった。同じ持ち方を事務機で繰り返さないために、親会社のフォルクスワーゲンごと相手にする方針を選んなのだろう。井手恵生社長が自ら交渉に乗り込んだのも、価格より全株の取得を優先したためである。

買っただけで売れるようになったわけではない。同じ1986年に全株を取得したフォトマート社は『まだ効果は出ていない』と米山高範常務に言わせたままで、買収の当たり外れは分かれている。ロイヤル社で複写機の販売台数が3割増加した要因も、支店の機能を縮めてディーラーに余地を戻した営業政策と、タイミングよく投入できた新製品の両方にあった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 日経ビジネス 1988年6月13日号増刊
  • 日経ビジネス 1980年9月8日号
  • コニカ 有価証券報告書【沿革】
  • 小西六写真工業 有価証券報告書【沿革】

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