メディパルホールディングス日用品卸最大手パルタックを株式交換で完全子会社化し医薬・日用品の二本柱へ

2004年4月の薬価改定は平均4.2%の引き下げであった。病院や調剤薬局は薬価が下がれば患者へ請求できる薬代も下がるため、卸からの仕入価格の抑制で応じ、価格交渉は例年になく厳しくなった。同年秋、スズケン・メディセオホールディングス・アルフレッサホールディングスの大手3社は相次いで業績予想を下方修正した。3社合計の売上高は3.5兆円で医療用医薬品市場の約6割を占め、前2004年3月期には3社とも過去最高益を計上していた^[1]。

交渉の主役も入れ替わった。医薬分業率は1998年の31%から2003年に52%へ上がり、全国に店舗を持つ調剤薬局チェーンが価格の平準化を求めて卸へ一括の条件を示すようになった。四半期決算の開示が義務づけられた2004年から、時期によって売上原価がぶれる従来型の取引は薬局側に不都合となっていた。独立行政法人となった旧国立病院のうち101施設は同年10月から医薬品の一括購入を始め、施設ごとにばらついていた仕入価格は最も安い水準へそろえられた^[2]。

メディセオホールディングスは1990年代後半から同業の買収を重ねてきた。2003年3月に潮田三国堂薬品、9月に井筒薬品と平成薬品、2004年4月に広島のエバルスと福岡のアトルを株式交換で完全子会社化し、5月には東京の中川誠光堂を加えた。同年10月には会社分割で医療用医薬品等卸売事業の営業をクラヤ三星堂へ承継させ、事業持株会社メディセオホールディングスとなった。医薬品卸としての全国網はおおむね埋まり、同業を買って伸ばせる余地は狭まっていた^[3]。

傘下クラヤ三星堂の渡辺秀一社長は2004年11月、「これからは単なる薬の配送屋でなく、粗利のとれる、トータルヘルスケア企業に脱皮していかなければならない」と述べた。大手3社の前期の平均粗利益率は9.5%で、配送に特化した米国の4%・欧州の6%と比べればなお高く、下げ余地があるとみられていた。病院内の物流代行、医療事務の請負、病院経営の助言といった配送以外の収益源を探す議論が業界に広がり、医薬品市場に閉じたままでは薬価改定のたびに利幅が削られる構造から抜けられなかった^[4]。

2005年4月18日、メディセオホールディングスは大阪の日用品卸最大手パルタックと株式交換の基本合意を結んだ。同年10月1日、パルタックは株式交換によりメディセオホールディングスの完全子会社となり、持株会社の商号は株式会社メディセオ・パルタックホールディングスへ改められた。メディセオホールディングスの2005年3月期の売上高は1兆6,580億円、パルタックの2005年9月期予想は4,000億円で、統合後は2兆円を超える中間流通業となった^[5][6]。

熊倉貞武社長は統合の狙いを、単なる品ぞろえや売上の拡大ではなく、双方のノウハウを合わせて理想的な卸を実現することと説明した。掲げた言葉は「業種卸」から「業態卸」への転換で、取り扱う商品の種類で自社を定義するのをやめ、ドラッグストアや量販店といった得意先の業態に合わせて品目をそろえる考えであった。6兆円の医薬品市場を13兆円の健康市場へ広げるという目標も示し、「得意先の業態が変化しているのは事実だし、今後、さらに新しい業態が生まれてくる可能性もある」と語った^[7]。

パルタックは大阪を本拠とする化粧品・日用雑貨品の卸で、ドラッグストアと量販店への広域流通網を持っていた。医薬品卸が扱う医療用医薬品が医療機関と調剤薬局へ届くのに対し、パルタックの商品は小売店の棚に並ぶ。得意先も配送の単位も異なる二つの流通を、同じ持株会社の下に置いた。統合後、メディセオ・パルタックホールディングスはヘルスケア事業をパルタックへ集約し、クラヤ三星堂とエバルスが担っていた同事業を移して、連結の事業区分そのものを組み替えた^[8]。

統合の効果は病院向けの物流にも及んだ。2005年9月、メディセオホールディングスは三菱商事と業務提携し、医薬品と医療材料の購入から配送・管理までを病院から一括で請け負う事業で協力した。三菱商事の日本ホスピタルサービスがこの分野の首位、メディセオ側の子会社が2位で、両者の合計年商は1,000億円に及んだ。総合商社と医薬品卸の本格的な提携は初めてで、9万人の開業医を抱えるメディセオの営業網と、主要な大病院とのルートを持つ三菱商事が組んだ^[9]。

統合初年度の2006年3月期、連結売上高は1兆9,217億円、営業利益206億円、経常利益327億円、当期純利益208億円となった。翌2007年3月期は売上高2兆1,668億円・営業利益278億円へ伸びた。日用品卸の側は買収が続き、2008年1月に小林製薬系のコバショウを完全子会社化、4月にパルタックを存続会社として合併させ商号をパルタックKSへ改めた。2009年4月にはPaltacへ商号を変え、2010年3月18日に東京・大阪の両取引所へ上場して各市場第一部に指定された^[10][11]。

利益率では日用品卸が本業を上回った。2015年3月期のセグメント別では、医療用医薬品等卸売事業が売上高2兆357億円・営業利益175億円で利益率0.86%、化粧品・日用品・一般用医薬品卸売事業は売上高7,935億円・営業利益141億円で1.78%であった。売上規模では医薬品卸が約2.6倍ありながら、営業利益では日用品卸がすぐ後ろに迫った。薬価改定のたびに削られる本業の利幅を、日用品卸の利益が補う収益構造が定着した^[12]。

2026年5月11日、メディパルホールディングスは上場子会社PALTACへの株式公開買付けを発表した。買付価格は1株6,650円で、公表前営業日の終値4,659円に42.73%を上乗せした水準にあたり、買付総額は1,924億5,500万円であった。メディパルのPALTAC株式の保有比率は52.40%で、2010年の上場から16年続いた親子上場を解消する取引となる。買付期間は5月12日から7月7日までで、公開買付けは成立した^[13][14]。

会社側は、少子高齢化に伴って医薬品・日用品・食品といった商品ごとの境界が薄れ、小売業界の再編と集約も進むなかで、個社ごとではなく経営を一体化して課題に取り組む必要があると判断したと説明した。2026年7月15日、東京証券取引所はPALTACの上場廃止を決めた。2005年に医薬品卸が日用品卸を株式交換で傘下に入れた統合は、子会社の単独上場という寄り道を挟んだうえで、21年後に資本の面でも一つにまとまった^[15][16]。