損害保険ジャパン第一生命との包括提携:生保営業職員を通じた損害保険販売という新たな販路の獲得

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時期 2000年9月
意思決定者(推定) 平野浩志 安田火災社長
論点 自由化下の販売チャネルと生損保の相互乗り入れ
概要

2000年9月、業界2位の安田火災海上保険が、生保2位の第一生命保険と"最強・最優の生損総合保険グループ"を掲げる包括業務提携を結んだ経営判断。第一生命が安田火災の損害保険代理店となって営業職員が損保商品を売り、第一生命の損保子会社である第一ライフ損害保険は安田火災が合併する設計であった。損保同士で規模を足し合わせるより先に、他社の売り手を借りるほうへ手をつけた。

背景

1996年の保険業法改正で生損保の相互参入が解禁され、上位各社は競って子会社を設立したが、全体として当初見込んだ成果は出ていなかった。とりわけ生保系の損保子会社は苦しく、第一ライフ損保の1999年度の正味収入保険料は約150億円と、事業計画の7〜8割にとどまっていた。損保側では保険料の値下げ競争が始まっており、平野浩志社長は代理店網に手をつけない方針を掲げていた。増収を続けるには、代理店の外に売り手が要った。

内容

金融庁が2000年8月に、保険会社同士が販売代理契約を結んで相互に商品を売ることを認める方針を示したことで交渉が加速した。両社は商品を相互に供給し、2001年上期をめどに第一生命が安田火災の損保代理店となり、2002年度に安田火災が第一ライフ損保を合併するという段取りを決めた。第一生命は損保のメーカー機能を手放し、安田火災は第一生命の営業職員という販売ルートを得た。

含意

2003年度の自動車保険の営業成績で、損害保険ジャパンが125周年の東京海上を初めて上回った。一方で安田火災は提携の2カ月後に日産火災・大成火災との合併に合意しており、提携が損保同士の合併の代わりになったわけではない。

筆者の見解

販路を借りるという選び方

1999年の時点で代理店制度は機能しており、販売方法を変える考えはなかった。その前提のまま増収を続けるなら、売り手は外から調達するほかない。第一生命の営業職員が、その調達先であった。生保への参入でも自前の会社を作らずアイ・エヌ・エイひまわり生命に出資しており、足りない機能は買わずに借りるという選び方が一貫している。金融庁が保険会社同士の販売代理を認める方針を示した2000年8月に交渉が一気に煮詰まったのも、選び方が先にあったからである。

提携が損保同士の合併の代わりになったわけではない。2カ月後に安田火災は日産火災・大成火災との合併に合意し、規模と販路の両方を取りにいった。2003年度に自動車保険で東京海上を初めて上回った成績にも、第一生命ルートの推定300億円という数字と、4社が集まった会社であるという事実の両方が入っている。提携単独の効果は切り出せない。それでも、料率自由化のもとで売り手をどこから調達するかが増収を左右した時期に、他社の営業職員という販売網を先に押さえた。この判断の中身はそこにある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 金融庁(2002年3月27日)「安田火災海上保険株式会社及び第一ライフ損害保険株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画について」

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