決断
得意先を開拓した社員の財産とみなし、売値まで現場に任せてきた会社である。部課長制度を採らず、班長が自ら開拓した得意先を持ち、売値と回収条件を決め、経費と売掛金の社内金利を班で負う独立採算を敷いた。班の余剰利益は本人の資本蓄積として累計され、1978年には1000万円を超える班長が20人に達した。1980年11月には株式を店頭登録したが、社員持株制度の導入で創業者の持ち株を1割に減らした構成が乗っ取りへの備えを欠き、二部上場には届かなかった。分権の営業網は1988年3月期に売上高1232億円・支店45の規模に達した。