日商岩井の決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

規模の順位を、自力ではなく合併で動かしてきた。1963年に資本金を70億円へ増資しても日商の取扱規模は第7位にとどまり、1966年の定例幹部会で他社との合併も辞さない方針を打ち出した。相手の岩井産業はサンウエーブ工業や平松商店など取引先の倒産が重なり、主力銀行の三和銀行から西川政一氏へ打診が持ち込まれた業界第5位となる日商と岩井産業の合併に応じ。合併後は船舶が業界第1位、鉄道車両が日本の輸出の3〜4割、木材が年間370万立方メートルで第1位、解体船が世界第1位を占めた。1983年3月期の売上高は8兆168億円に達したが、経常利益は131億円、当期利益は79億円で、売買利益率は1.53%にとどまる。個々の商品で首位を並べながら、合併で得た量は利益率に変わらなかった。

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