エヌ・アイ・ファイナンス整理（1998年・日商岩井の決断）

何をなぜ決めたか：金融子会社の清算と、特別損失1610億円の計上

概要

日商岩井は1998年9月25日、特別損失1610億円を1999年3月期に計上すると公表した。金融子会社に対する貸付金の放棄と、本体で抱えていた金融商品の解約による損失が中身で、バブル期の財テクの後始末にあたる。単独の最終損益は400億円の赤字となり、設立以来初の無配へ転落する。

9月の中間決算では、本体の財テク失敗の処理と金融子会社エヌ・アイ・ファイナンスの清算により連結で733億円の特別損失を計上し、下期にも930億円の計上を予定した。

背景

損失の根は速水優社長の時代にある。日商岩井は上位5社に追いつこうと拡大路線を取り続け、金利の急騰で体力を超えた。1990年春に倒産した米ドレクセルへの焦げ付き債権270億円も抱えていた。1991年6月末に就任した西尾哲社長は、そのツケを背負っての出発となった。

1996年3月期には特定金銭信託の整理損など合計684億円の特別損失を計上し、初めて200億円の当期赤字を計上した。会社はこのとき『不良金融資産の処分には一応のメドがついた』としていた。

内容

発表の2週間前の9月10日、ムーディーズは長期債の格付けをBaa2からBa1へ2段階引き下げ、投機的水準とした。翌日の株価は30円安の160円まで下げた。田村敏洋専務は『営業利益が過去最高水準に達するなど、本業での体力が損失を賄えるほど回復したので、『負の遺産』の一掃に踏み切った』と、一掃に踏み切った理由を語っている。

発表後も株価は急落した。特別損失には有価証券報告書に記載のなかった金融派生商品関連の損失も含まれ、アナリストの不信を招いた。10月16日にはムーディーズが9月に続く2度目の格下げで社債格付けをB1とし、日商岩井は1兆2000億円の連結総資産を削減する方針を打ち出した。