日商岩井 エヌ・アイ・ファイナンス整理 金融子会社の切り離しと、特別損失1,610億円の計上
更新：
何をなぜ決めたか
- 概要
-
1998年9月25日、日商岩井は金融子会社エヌ・アイ・ファイナンス（NIF）への債権放棄・支援損1120億円を含む特別損失1610億円を計上し、今期無配へ転落すると発表した。1995年3月期・1996年3月期に処理完了と公表していた財テク含み損の、実質的な最終処理にあたる。
- 背景
-
速水優氏の時代に積み上がった財テク資産は、次の西尾哲氏の時代に900億円が先送りされた。処理の対象となった資産は本体からNIFへ移され、NIFは元本736億円の包括信託と217億円の投資有価証券を抱え、含み損は395億円に達していた。
- 内容
-
NIFは1994年から株価指数先渡取引で株価上昇に賭けたが、平均株価1万4000円の前提で損失は445億円となった。日商岩井はこれらを一括処理し、無配へ転落する。格付けはムーディーズがBaa2からB1へ、R&IはAマイナスからBBへ落ちた。
- 含意
-
収益力の向上そのものは1996年度221億円・1997年度315億円の実質経常利益として結果が出ていた。誤算は、含み損を開示しないまま1200億円のエクイティファイナンスを実行し、格付けと資金調達が直結する市場でその前提を失った点にある。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
先に立て直す順序が、開示と引き換えだったこと
1994年まで3桁の実質経常利益がなかった会社が、1996年度に221億円、1997年度に315億円を稼いだ。草道昌武社長が掲げた収益力の向上は、数字のうえで達成されている。狂ったのは調達の側であった。1996年8月に1200億円を集めた時点で、NIFの包括信託736億円と含み損395億円は伏せられたままである。一度伏せれば、株価が戻るまで伏せ続けるほかない。収益力を先に立て直すという順序は、含み損を開示しないことと引き換えでしか成り立たなかったとみられる。
もっとも、これを草道昌武社長個人の資質へ帰すのは無理がある。含み損900億円を先送りして5円配当を据え置いたのは前任の西尾哲社長であり、財テク資産を積み上げたのはその前の速水優社長であった。休眠会社という説明が通ったのは、連結の外に置いた資産を市場が検証できなかったためである。そこに、格付けが調達条件へ直結する仕組みが重なった。8月に7年物3%で社債を出せた会社が、1か月後にはCPの引き受け手を失う。連結で1.2兆円を圧縮できる資産を、3000億円に届かない自己資本で回していた商社にとって、格付けは事業そのものの前提であったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月