旧神崎工場の石綿公表（2005年・クボタの決断）

何をなぜ決めたか：疾病の自主公表と、周辺住民への見舞金・救済金の支払い

概要

2005年6月、クボタが旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民に石綿疾病の患者がいることを公表し、一定の基準に基づく見舞金（弔慰金）の支払いを決めて開始した経営判断。

幡掛大輔社長の下で、因果関係も法的責任も確定しない段階での支払いに踏み切ったことになる。

背景

旧神崎工場では1995年まで、その他の工場でも2001年まで石綿含有製品を製造していた。社内で最初の石綿疾病による死亡者が出たのは1979年2月で、以後は労災申請と会社独自の上積み補償で処理されてきた。

2005年4月、周辺住民のうち何名かが中皮腫を患っているとの知らせが社に入る。その前の期にあたる2005年3月期のアスベスト健康被害関連費用は210百万円、関連の未払金はゼロであった。

内容

見舞金には、旧工場から一定の距離の範囲内に特定の期間居住または勤務し、かつ石綿を扱った職歴がないことという条件を置いた。2006年4月には見舞金制度に代わる救済金制度を創設し、追加的な支払いを決めて開始する。新たに請求する周辺住民にも同じ制度が適用される。

従業員には、労災の療養補償・遺族補償が認定された時点で支払う石綿疾病補償金と石綿遺族補償金、療養費の実費や休業中の給与支援という法定外の補償を続けた。

含意

アスベスト健康被害関連費用は2006年3月期に4,196百万円、2007年3月期に4,035百万円が販売費及び一般管理費に計上された。単体では石綿健康被害救済金等として、それぞれ3,393百万円・2,947百万円が特別損失に立つ。

潜伏期間が長く発症率を推定する情報が得られないため、債務の金額は信頼性をもって見積れないとして引当金は計上されていない。2025年12月期でも関連費用460百万円が発生し、2007年5月以降に提起された71件の訴訟のうち38件が係属中である。