クボタ旧神崎工場の石綿公表：疾病の自主公表と、周辺住民への見舞金・救済金の支払い
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- 概要
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2005年6月29日、クボタが旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で78人の社員が石綿を原因に死亡し15人が療養中であると発表し、あわせて工場の周辺住民に石綿との関連が疑われる患者がいることを明らかにして、中皮腫を発症した住民3人へ1人200万円の見舞金を支払うと言明した経営判断。幡掛大輔社長の下で、因果関係が確定しない段階の支払いに踏み込んだ。
- 背景
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社内で最初の石綿疾病による死亡者が出たのは1979年2月で、以後は労災申請と会社独自の上積み補償で処理されてきた。旧神崎工場では石綿管の製造に従事した者の47.8%が石綿疾病を発症していた。2005年4月、地元議員を通じて工場の周辺に患者がいるとの情報が初めて社に入った。
- 内容
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見舞金には支援団体を通じていること、中皮腫の診断書、石綿を扱う職歴がないこと、1954年から1995年までの間に近隣に居住していたことという基準を置いた。翌2006年4月には患者・家族・支援団体との協議を経て、最低2,500万円・最高4,600万円の救済金支払い規程へ改めた。
- 含意
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石綿健康被害救済金等として2006年3月期に33億円、2007年3月期に29億円を特別損失に計上した。周辺住民の被害で企業の責任を認めた初の判決は2012年8月で、支払いはそれを7年先んじていた。救済金の対象は2025年12月末までに414名に達している。
認定を待たずに払うということ
"言い逃れはしない"という言葉が誌面に残ったのは2005年7月であった。だが社内で最初の石綿疾病死亡者が出た1979年2月から26年間、会社はこの問題を労災申請の枠内で処理し、上積み補償の合意書には請求権の放棄と機密保持の条項を置いていた。外へ開いたのは、周辺住民の患者が現れてからである。
ただ、開いた後の速さは別に見る値打ちがある。中皮腫の住民3人への200万円の見舞金は、1年足らずで最低2,500万円・最高4,600万円の救済金規程に置き換わった。因果関係を認める判決が出たのは2012年8月で、支払いはそれを7年先んじている。幡掛大輔氏自身が発症までの潜伏期間の長さに触れていたことを踏まえれば、認定を待たない支払いには、待てない人に届くという意味があったとみられる。累計261名という社内の記録は、今も年ごとに更新されている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- クボタ ニュースリリース 2006年4月17日「旧神崎工場周辺の石綿疾病患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規程の骨子について」
- クボタ「石綿問題への対応状況について」（2025年12月31日時点）
- クボタ 有価証券報告書【沿革】
- クボタ 有価証券報告書（2005年3月期・連結・米国会計基準）