2025年度に入るとクボタは主力の北米トラクタ市場の縮小という想定外の逆風に直面することとなり、2025年第2四半期累計の連結売上高は1兆4549億円と前年同期比7.9%の大幅減少、営業利益は1430億円と同31%の大幅減益、純利益は925億円と同38.7%減という業績悪化を記録した。売上高減少の中心要因は北米でのトラクタ・芝刈機などの機械売上が前年同期比18%減と大幅に落ち込んだことであり、関税政策による先行き不透明感から定年退職後のホームオーナー向けレジデンシャルトラクタ市場が2025年年初から急激に低迷したことが主因として作用した。米国ディーラー在庫は2025年6月末時点で5.8カ月と通常の6カ月を下回り在庫コントロールは順調であったが、卸売の急減が業績への強い下押し圧力となる局面が続いた。

米国相互関税の影響は上半期だけで41億円、通期では350億円という規模に達する見込みであり、クボタはインセンティブの見直し・柔軟な価格施策・固定費削減という三つの対策の組み合わせで影響を吸収していく方針を打ち出した。北尾裕一社長は決算説明会で「量ありきの運営を見直し、資本効率重視の経営に大きく舵を切っていく」と方針転換を宣言し、北米ではROICを本格的に考慮した経営を段階的に進めるとともに、小売金融プログラムへの過度な依存を見直して0%ファイナンスを2025年3月から草刈機を対象に廃止する施策を開始した。量から質への経営転換は短期的には売上を押し下げる要因となるが、長期的にはクボタの持続的な収益力を強化する戦略的な選択として位置づけられている。

2025年6月にはジョージア州に北米7番目となる最新鋭の工場がオープンし、トラクタや建機のアフター部品として需要が拡大しているインプルメント専用の生産拠点として、溶接工程の完全自動化を含む最新設備が導入された。カンザス州で既に稼働中のコンパクトトラックローダ工場と併せて北米生産体制を強化する動きであり、北尾社長が「北米事業への投資を引き続きコミットする」と明言する裏付けとなる具体的な設備投資として注目を集めた。北米市場では人口が2030年に向けても持続的に増加していくことが確実であり、現在のコロナ前水準の年間130万戸という住宅着工件数が供給不足と相まって今後5年で着実に伸びていくとの見通しが経営の基本認識として共有されている。

インドでは2025年時点でトラクタ市場が年間100万台規模に達する農機世界最大級の市場に急成長しており、2022年に買収したEscorts Kubotaを中核として新製品Promaxxシリーズの投入による市場シェア拡大に全力を注ぐ方針が打ち出されている。インドで進行中のGlobal Innovative Tractorプロジェクトは、インドの低コスト製造基盤を活用して北米コンパクトトラクタ市場向けに次世代プラットフォーム製品を開発する構想であり、新興国を先進国市場の製造拠点として活用する新しい経営モデルの具体化として位置づけられる。水環境事業では管路耐震化や空調分野の工場回帰需要の受注が順調に拡大しており、本業の農機・建機が短期的な北米逆風に直面するなかでも、水環境と海外新興国という二つの柱を軸に次期中計での成長回復を実現していく方針である。