クボタ純国産トラクタT15形の発売:耕うん機から完成機体系への農業機械の組み替え

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時期 1960年3月
意思決定者(推定) 小田原大造広慶太郎 社長・専務取締役
論点 祖業の成熟と農業機械の主力事業化
概要

1960年、久保田鉄工が15馬力の純国産トラクタT15形を発売し、耕うん機と農用発動機の延長にあった農業機械事業を、乗用トラクタ・バインダー・田植機という完成機の体系へ組み替えた経営判断。1961年の農業基本法と構造改善事業が押し上げた機械化需要を受け、1969年の宇都宮工場までに量産の体制を整えた。

背景

戦後の生産復興を支えたのは鋳鉄管と農用発動機であったが、鋳鉄管は上水道の公共投資に、発動機と耕うん機は農村の景気に収益を握られていた。耕うん機は1963年に全国の普及台数が200万台に達し、600万戸弱の農家に3戸あたり1台まで行き渡って、普及の一巡が見え始めていた。

内容

1960年に畑作用のT15形、1962年に水田用の15馬力機を出してトラクタの本格生産に入り、1966年秋に自動結束式三条刈バインダーHC75形、1968年に"ばらまき育苗"方式の土付苗田植機SP形を送り出した。全国約2,000軒の特約店の技術者に技術講習を課し、売った後の修理まで抱える体制も敷いた。

含意

1967年度に年間売上高が初めて1,000億円を超え、農業機械の出荷高は1969年度に700億円を突破した。直後の減反政策で耕うん機とバインダーの出荷は落ち込んだが、トラクタの需要は伸び続け、1974年には国内の注文に追われて米国からの引き合いを満たしきれない状態にあった。

筆者の見解

飽和を認めながら台数を積み増した

1963年の耕うん機の普及台数は200万台、農家は600万戸弱で、3戸あたり1台まで行き渡っていた。この数字を需要の飽和と読めば、農業機械は縮小へ向かう部門でしかなかった。久保田鉄工が選んだのは、その普及台数と2,000軒の特約店網を土台に、乗用トラクタ・バインダー・田植機という別の製品体系を積み増す道であった。農業基本法と構造改善事業が乗用トラクタやコンバインの導入を押し上げると読めたことが、踏み切りを可能にしたとみられる。

ただ、開発の記録は失敗の連なりでもあった。刈倒形のHA形は集結束の労力で市場に受け入れられず、集束形のHB形は倒伏した稲を刈れずに終わっている。田植機に至るまでには明治以来の試作の蓄積が要り、量産の体制が整った1969年の翌年から農機需要は減反で縮んだ。完成機へ移した選択が最も大きく報われたのは、月産1万台を求めた国内の水田だけではなく、25〜30馬力機を欲した米国の需要であった。製品を替える判断の答えが、狙った市場の外で出ることもあるといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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新技術による祖業の転換1960年日本製鋼所技術導入によるプラスチック射出成形機事業の立ち上げと、一般産業機械部門の拡大戦後の主力事業の選定と多角化の方向
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出典・参考
  • 久保田鉄工八十年の歩み(久保田鉄工株式会社編, 1970年)
  • 証券アナリストジャーナル 1964年第2巻第5号(広慶太郎)
  • 証券アナリストジャーナル 1968年第6巻第3号(広慶太郎)
  • 証券アナリストジャーナル 1974年第12巻第10号(廣慶太郎)
  • ダイヤモンド 1960年12月5日号
  • クボタ 有価証券報告書【沿革】
  • 久保田鉄工 会社年鑑(単独業績・1967年4月期)

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