モスフードサービス腸管出血性大腸菌O121による食中毒事故の公表と全店の衛生総点検
- 概要
- 2018年8月に関東・甲信地方のモスバーガー19店舗を利用した28人が腸管出血性大腸菌O121に感染した食中毒事故について、モスフードサービスが9月10日と9月14日に相次いで公表し、店舗の営業自粛と全店の衛生総点検、検査項目の追加に踏み切った対応。
- 背景
- 同社は生鮮野菜と店内調理を売り物に、食の安全を経営理念の中心へ据えてきた。2016年に創業家以外から初めて社長となった中村栄輔氏のもとで商品と価格の見直しが進み、2017年3月期には売上高709億円・営業利益47億円まで収益が戻っていた。
- 内容
- 加盟店が運営する『モスバーガー アリオ上田店』の営業自粛と3日間の営業停止処分を9月10日に公表し、9月14日にはチェーン全体で28人の感染が確認されたことと、本部から納入した食材が病因となった可能性が極めて高い状況であることを公表した。パティ・加工野菜・生鮮野菜の検査項目にO121を追加し、生鮮野菜の洗浄・除菌方法を選び直した。
- 含意
- 10月3日の続報でも感染源と感染経路の特定には至らず、外部専門家を加えた衛生管理安全対策プロジェクトを設けて対策を続けた。客足の落ち込みと加盟店への営業補償が重なり、2019年3月期は売上高663億円・営業利益5億円、9億円の最終赤字となった。
筆者の見解
特定できない原因と、公表の重さ
この事案で本部が置かれた立場は、原因を特定してから説明するという順序を選べないものであった。関係自治体の調査で複数店舗の患者から同じ遺伝子型の菌が確認された段階で、会社は本部から納入した食材が病因となった可能性が極めて高いと記し、感染源そのものは未特定のまま対策を公表している。加盟店が運営する店の名前を本部が挙げ、供給側としての関与に触れる判断は、フランチャイズという形態のもとでは重い部類に入るとみることができる。
残されたものは、検査項目の追加や監査の仕組みといった、目に見える形の変更であった。それらは感染源が分からないなかで想定される経路を潰していく作業であり、原因究明の代わりにはならない。それでも、生鮮野菜を看板に掲げ、産地との関係づくりに20年を費やしてきたチェーンにとって、非加熱食材が疑われた事実は調達と店舗作業の両方を問い直す契機となったとみられる。安全は積み上げた実績で証明されるものではなく、そのつど確かめ直すほかない——この事案が示したのは、そうした地味な結論であったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- モスフードサービス「食中毒事故に関するお詫びとお知らせ」（2018年9月10日）
- モスフードサービス「食中毒事故に関する再発防止の対策について」（2018年9月14日）
- 流通ニュース（2018年10月3日）
- モスフードサービス 有価証券報告書（2019年3月期・連結）