O121食中毒事故の公表（2018年・モスフードサービスの決断）

何をなぜ決めたか：腸管出血性大腸菌による健康被害の自主開示と、全店の衛生総点検

概要

2018年8月に関東・甲信地方のモスバーガー19店舗を利用した28人が腸管出血性大腸菌O121に感染した食中毒事故について、モスフードサービスが9月10日と9月14日に相次いで公表し、店舗の営業自粛と全店の衛生総点検、検査項目の追加に踏み切った対応。

背景

同社は生鮮野菜と店内調理を売り物に、食の安全を経営理念の中心へ据えてきた。2016年に創業家以外から初めて社長となった中村栄輔氏のもとで商品と価格の見直しが進み、2017年3月期には売上高709億円・営業利益46億63百万円まで収益が戻っていた。事故の前期にあたる2018年3月期も売上高713億87百万円・営業利益37億36百万円で、特別損失は5億15百万円にとどまっていた。

内容

パティ・加工野菜・生鮮野菜の検査項目にO121を追加し、生鮮野菜の洗浄・除菌方法を選び直した。

含意

10月3日の続報でも感染源と感染経路の特定には至らず、外部有識者の意見を取り入れた衛生管理安全対策プロジェクトを設け、サプライチェーン強化チームと店舗オペレーション強化チームに分けて原材料から店舗までの全工程を見直した。

客足の落ち込みは加盟店に及び、収益減少の補填としてＦＣ営業補償金11億27百万円とロイヤルティの免除を実施した。2019年3月期は売上高662億64百万円・営業利益5億17百万円、特別損失16億73百万円を計上して9億7百万円の最終赤字となり、既存店売上高は前年度比92.5％まで低下した。