宅急便運賃の全面値上げ（2017年・ヤマトホールディングスの決断）

27年ぶりの価格改定と取扱総量の抑制による収益の立て直し

概要

2017年、ヤマトホールディングスは、EC急増による宅配現場の負荷増と経常利益の半減を受け、宅急便の荷受け量を抑える総量規制と、27年ぶりとなる運賃の全面値上げに踏み切った経営判断。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長とヤマト運輸の長尾裕社長が主導した。

背景

インターネット通販の拡大で宅急便の個数は伸び続けたが、小口の荷物が増えたことで単価は下落し、再配達や時間指定の増加が現場のドライバーの負担を高めた。人手不足のなか外部委託費が膨らみ、2016年11月には未払い残業代の問題も発覚し、2017年3月期の経常利益は前期694億円から348億円へ半減した。

内容

ヤマトは2017年4月28日、大口荷主1000社を対象にした値上げ交渉と荷受け量の抑制を中心とする"デリバリー事業の構造改革"を発表した。個人向け宅急便運賃を10月1日付で平均15%、27年ぶりに全面改定し、2017・18年度の2年間で取扱個数を約1億個抑制する計画を示した。

含意

値上げは9月末までに大口顧客の8割超が受け入れるなど早期に浸透し、佐川急便や日本郵便も追随して値上げに動き、宅配業界の価格体系が塗り替えられた。一方で2018年3月期の営業利益は357億円にとどまり、自ら開拓した個人宅配市場を絞り込む代償は軽くなかった。