ニチアス国内外のアスベスト含有製品の製造・販売を全面終了
- 概要
- ニチアスは、国内では2006年12月末日、海外では2007年3月末日をもってアスベスト含有製品の販売を中止した。1896年の創業から110年、石綿を扱ってきた同社が、その取扱いを終えた判断である。
- 背景
- 2005年6月のクボタによる被害公表を機に、石綿関連企業の被害実態の公表が相次いだ。経済産業省が同年7月に公表した石綿製品製造企業89社の調査では、ニチアスの被害者数が165人と最も多かった。2006年3月には石綿健康被害救済法が施行されている。
- 内容
- 2006年9月1日施行の労働安全衛生法施行令の改正により、石綿および石綿を重量の0.1％を超えて含有するすべての物の製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止された。同社は例外として限定使用が許された製品についても、顧客から代替化推進の理解を得て販売を取りやめた。
- 含意
- 撤退の直後にあたる2007年3月期は単体売上高1647億円・経常利益142億円と業績が伸びた一方、同年10月には耐火材の性能偽装が発覚し、300億円の補修費用を特別損失に計上して2008年3月期は119億円の純損失となった。
筆者の見解
素材を返上した後に残ったもの
110年扱った素材から手を引くという判断は、実務としては最後の数％を落とす作業でしかなかった。主力のシール材も摩擦材も建材も、2004年までに石綿を外し終えている。それでも2006年12月と2007年3月という2つの期日が意味を持つのは、法が例外として残した余地を自分から返上した点にある。使える権利を使わないという決め方は、損益の計算からは出てこない。
一方で、素材を替えることと組織のふるまいを替えることは別であった。石綿含有製品の販売を終えた半年後に耐火材の性能偽装が表に出て、補修費用300億円が計上され、翌期は赤字となる。素材の名を社名から外して26年、製品から外して2年が経った時期の出来事であった。ニチアスは現在も製品中アスベスト情報の検索サイトを公開し、過去に売った製品の石綿含有の有無を誰でも照会できる状態を保っている。手放した素材との関係は、販売終了の期日では終わらなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ニチアス「当社アスベスト（石綿）含有製品販売終了について」（2007年4月）
- ニチアス「過去におけるアスベスト含有製品の製造経緯」（2005年7月5日、同年7月17日改）
- ニチアス「アスベスト（石綿）関連Q&A」
- ニチアス 有価証券報告書 第209期（2025年3月期）【沿革】
- ニチアス 有価証券報告書（2007年3月期・単体）
- ニチアス 有価証券報告書（2008年3月期・単体）
- 環境省「石綿による健康被害の救済に関する法律関連資料」
- 厚生労働省「アスベスト全面禁止」（労働安全衛生法施行令の改正）