ニプロスーパーマーケット・ドラッグストア子会社の譲渡と小売事業からの撤退
- 概要
- 2006年、ニプロがスーパーマーケットを営む株式会社ニッショーの全株式を阪急百貨店へ、ドラッグストアを営む株式会社ニッショードラッグの保有株式をキリン堂へ譲渡し、1963年から43年続けた小売事業から撤退した経営判断。譲渡理由を有価証券報告書は、経営資源の投入を医療機器および医薬品部門へ重点的に行うためと記している。
- 背景
- ニプロの小売事業は1963年、硝子加工の技術で生鮮食品の鮮度向上に貢献できるという判断から始まった。器材・ストア・医療の三部門を並べる構成は1987年の株式上場を可能にした条件でもあり、佐野實社長は2002年の時点でも、低収益を理由にした小売撤退を退けていた。
- 内容
- 2006年6月23日に阪急百貨店とニッショー全株式4万株の譲渡契約を締結し、7月31日に譲渡。同年11月17日にはキリン堂とニッショードラッグ株600株（所有割合72.4％）の譲渡契約を結び、12月15日に引き渡した。譲渡前年度のストア部門売上高は672億61百万円で、連結売上高の約3分の1を占めていた。
- 含意
- 2007年3月期の連結売上高は1,843億62百万円へ前期比10.9％減った一方、営業利益は5.9％増の130億53百万円、当期純利益は子会社株式の譲渡益を含めて85億55百万円と前期比89.6％増となった。売上規模を手放して利益率を取る構成へ、事業の組み合わせが変わった。
筆者の見解
43年続けた事業を畳むということ
営業利益率1.6%という数字は2002年から動いておらず、それを理由に撤退を求める声も同じだけ長く続いていた。それでも佐野實社長は当時、長期と短期のバランスを考えて事業を行い投資をするのが経営者の役目だと答えて退けている。4年後に同じ事業を手放したとき、同社が挙げた理由は収益性ではなく、医療機器と医薬品への経営資源の集中であった。畳む理由が変わったのではなく、畳んでよい条件が整ったとみることができる。
もっとも、この判断が正しかったと言えるのは、医療と医薬が実際に伸びた後を知っているからにすぎない。撤退時点で連結売上高の3分の1にあたる672億円と、京阪神の店舗で働く従業員を手放しており、失敗すれば規模だけを失う判断でもあった。1963年に生鮮三品の鮮度で貢献できるかと問うて始めた事業を、43年後に医療への集中を理由に外す。器材が稼ぐ間に小売を育て、小売が稼ぐ間に医療を育てるという順送りの構図が、ここで最後の一巡を終えたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 証券アナリストジャーナル 1987年3月号
- 証券アナリストジャーナル 1988年5月号
- ニプロ 有価証券報告書 第53期（2006年3月期）
- ニプロ 有価証券報告書 第54期（2007年3月期）
- ニプロ 有価証券報告書 第55期（2008年3月期）