ニプロスーパーマーケット・ドラッグストア子会社の譲渡と小売事業からの撤退

ニプロの小売事業は、余った資金の置き場所として始まったものではなかった。1963年11月、同社は大阪府豊中市服部に食料品中心のニッショーストア服部店を開き、スーパーマーケット業界に入っている。参入の判断について佐野實社長は、新規参入にあたってはその業界の発展に寄与できるかを検討したうえで決めると述べ、スーパーについては生鮮三品の鮮度落ちを防ぐことに技術で貢献できると考えたと説明していた。硝子加工の機械化で身を立てた会社が、同じ技術志向を食品の鮮度に向けた形であった^[1][2]。

価格でなく品質で売るという方針も、参入当初から明確であった。安く買い叩いて安く売るのが当時のスーパーの常識だったなかで、同社は仕入れをオーソドックスに保ちつつ、正当な値段で等級の高い品を仕入れさせた。結果として生まれたのが、ニッショーの品物は高いけれども品質は良いという評判であった。佐野社長はストアを一種の工場と捉え、鮮度を上げ保持し品質を向上させる仕組みを作る場と位置づけている。器材・ストア・医療の三部門は、性格こそ異なるが同じ技術志向で束ねられていた^[3][4]。

三部門を並べる構成は、株式公開の要件そのものを支えていた。のちに佐野社長は、小売事業があればこそ規模の基準をクリアして上場を果たせたと語り、当時は医療用器具が赤字だったため、アナリストからは医療をやめろと言われたと明かしている。1986年3月期の経常利益の構成比は医療事業部門35.0％、器材事業部門33.6％、ストア事業部門31.4％で、三つはほぼ拮抗していた。1987年2月の大阪証券取引所第二部への上場は、この均衡の上に立っていた^[5][6]。

2002年の時点で、この構成は外部から強い批判を受けていた。医療用器具事業の営業利益率19％に対し、小売事業は1.6％にとどまり、証券アナリストからは小売をやめろと繰り返し言われている。佐野社長はこれを退け、変化する世の中に対応するために現状の利益だけを考えていては駄目で、長期と短期のバランスを考えて事業を行い投資をするのが経営者の役目だと答えた。同社は前年の2001年6月にスーパー部門を会社分割し、新設の株式会社ニッショーへ移していた。手放すためではなく、独立採算で鍛えるための分社であった^[7][8]。

撤退は半年のうちに二段階で実行された。ニプロは2006年6月23日、連結子会社である株式会社ニッショーの全発行済株式4万株、所有割合100.0％の譲渡契約を株式会社阪急百貨店との間で締結し、7月31日に株式を譲渡している。続いて同年11月17日、株式会社ニッショードラッグの全保有株式600株、所有割合72.4％の譲渡契約を株式会社キリン堂と結び、12月15日に引き渡した。スーパーとドラッグストアの双方を、それぞれ関西の同業へ渡す形であった^[9][10]。

手放したのは小さな事業ではなかった。譲渡前年度にあたる2006年3月期のストア部門売上高は672億61百万円で、同期の連結売上高2,068億01百万円の約3分の1を占めている。同部門の営業利益は5億77百万円と薄かったものの、前期比では403.5％増と改善の途中にあった。京阪神地区で生鮮食品を主体としたスーパーマーケットを営むニッショーと、阪神地区で医薬品・日用雑貨を扱うニッショードラッグが、連結から同時に外れた^[11][12]。

ニプロは撤退の理由を、収益性ではなく資源配分の言葉で説明した。有価証券報告書は、引き続き技術革新を心がけ革新的な製品を生み出す努力を続けるとともに、今後は経営資源の投入を医療機器および医薬品部門に重点的に行うこととし、ストア部門の連結子会社の株式譲渡を行ったと記している。小売の不振を理由に畳んだのではなく、医療と医薬に寄せるために外したという整理であった。低収益を理由とする撤退論を4年前に退けた経営者が、別の理由を立てて同じ結論に至った形になる^[13]。

資源を寄せる先には、すでに育ちつつある事業があった。2002年の時点で医療用器具は売上高の45％、営業利益の8割弱を稼ぎ、人工透析用のダイアライザは世界シェア約3割で首位を走っている。赤字に目をつぶって毎年10億円以上を投じてきた医薬品事業も1999年3月期に黒字化し、以後は年平均で二桁の成長を続けていた。器材と小売が稼ぐ間に医療と医薬を育てるという順序が、この時点で一巡していたとみることができる^[14][15]。

撤退の影響は、その期の決算にそのまま表れた。2007年3月期の連結売上高は1,843億62百万円と前期比10.9％減った一方、営業利益は前期比5.9％増の130億53百万円となっている。当期純利益は子会社株式の譲渡に伴う特別利益の計上などにより85億55百万円と、前期比89.6％の増加となった。譲渡が7月と12月であったためストア部門の売上は309億73百万円しか計上されておらず、規模の縮小と利益の改善が同じ期に現れる決算となった^[16][17]。

通期で影響が出たのは翌期であった。2008年3月期の連結売上高は1,721億13百万円へさらに縮み、有価証券報告書は減収の主因を小売部門の撤退と説明している。ピークの2006年3月期に2,068億01百万円あった売上高は、2年で約3割減った。もっとも、この水準からの回復は速く、2012年3月期には2,120億13百万円と撤退前を上回っている。売上規模の空白は、医療と医薬の伸びと海外展開が5年ほどで埋めた^[18][19]。