エバラ食品工業冷凍食品・広告代理店・物流へ広げた周辺事業からの全面撤退
- 概要
- 1981年の日本冷食子会社化を皮切りに、エバラ食品工業は冷凍食品・広告代理店・物流・外食へ事業を広げたが、いずれも本業の焼肉のたれに並ぶ収益源には育たず、2006年3月の日本冷食株式譲渡をもって周辺事業から退いた経営判断。
- 背景
- 焼肉のたれで国内シェア6割を握った一方、たれ以外の商品では販売力が及ばず、1990年代には牛肉輸入自由化を控えて大手食品メーカーの参入も相次いだ。稼いだ資金の置き場所として、総合食品メーカーへの脱皮が掲げられた。
- 内容
- 1981年10月に日本冷食を子会社化して冷凍食品へ、1984年11月に宣伝部門を分離して広告代理店業へ、1990年5月にエバラ物流を設立して物流へ進んだ。1996年から2006年にかけて米国・外食・冷凍食品を順に手放し、調味料と本業に付随する機能子会社だけが残った。
- 含意
- 撤退後も広告と物流の子会社は残り、2020年代の買収は業務用調味料の周辺に絞られている。多角化の失敗として畳んだのではなく、本業と接続しない事業を選り分けた結果とみることができる。
筆者の見解
一点集中の強さと、その裏側
焼肉のたれという商品を自ら作り出した会社が、その成功の資金で次の柱を探した経緯そのものは、成長の作法として珍しいものではない。ただエバラ食品工業の場合、選ばれた先が冷凍食品・広告・外食・米国と広く散り、いずれも精肉店と食品問屋という自社の販路や、たれの味を作る技術と直接には結びついていなかった。大手スーパーが指摘した、たれ以外ではマーケティング力が劣るという評価は、商品の力ではなく、届け方の力が特定の商品と結びついていたことを指していたようにも読める。
撤退の判断そのものは早い。米国は8年、外食は11年、冷凍食品も損失の累積を待たずに他社へ渡している。長く抱えて傷を広げるより、収益貢献を見通せない段階で手放す運びが繰り返された。一方で、広げるより絞る選択を続けた結果、連結売上高は20年にわたり500億円前後にとどまっている。稼ぐ力のある狭い市場を持つ会社が、その外側へどこまで出るべきか——2020年代の東南アジア展開や業務用周辺の買収にも、同じ問いが引き継がれているとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1979年5月21日号
- 日経ビジネス 1991年3月25日号
- エバラ食品工業 有価証券報告書【沿革】
- エバラ食品工業 有価証券報告書（連結）
- エバラ食品工業 公式サイト「沿革」