ホテルトラスティ6施設譲渡(2022年・リゾートトラストの決断)

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論点一般向けホテルを売却し会員制に集中するか
リゾートトラスト:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
一般向けホテル事業のスターアジアグループへの売却による事業の集約

何をなぜ決めたか:一般向けホテル事業のスターアジアグループへの売却による事業の集約

概要

2022年2月14日、リゾートトラストは一般向けホテル"ホテルトラスティ"6施設の譲渡を公表した。3月15日の取締役会でスターアジアグループが設けたSPCへの固定資産譲渡と、ポラリス・ホールディングス子会社への運営移管を決議し、4月28日に引き渡した。会員制ビジネスとメディカルへ経営資源を配分する判断であった。

背景

会員権販売と年会費で先に収入が立つ会員制事業に対し、一般向けホテルは日々の客室稼働がそのまま売上になる。コロナ禍で稼働が減少し、2021年3月期には一般向けホテル等の減損損失220億円を計上して連結で102億円の純損失を計上した。

内容

金沢香林坊・名古屋栄・心斎橋・プレミア熊本の4施設は土地建物ごと合同会社Mon Talismanへ譲渡し、賃借のプレミア日本橋浜町・神戸旧居留地は什器備品の譲渡と運営会社の交代にとどめた。譲渡価額は守秘義務を理由に非開示とし、価格は入札を経て決めた。

含意

一般向けホテルは9施設のうち7施設を売却し、東京・名古屋・大阪の3拠点だけが残った。譲渡は2023年3月期に約90億円の特別利益を生み、同期の純利益は169億円と過去最高を更新した。損失処理ではなく、値がつくうちに資産を市場へ出した整理であった。

いつ何が起きたか7件
当時の取締役17名

当時の取締役(2021年6月株主総会決議)

考察:収益の乏しい資産を、値がつくうちに
考察

考察:収益の乏しい資産を、値がつくうちに

コロナ禍で立ち行かなくなった事業から撤退した、という説明では、この譲渡の要点が抜け落ちる。一般向けホテルの損失処理は前年度の減損220億円で済んでおり、6施設の譲渡はむしろ90億円の特別利益を生んだ。2020年10月の時点で置かれていたのは、200室のうち50室を会員向けに振り向けるといった業態変更で、一般ホテルを会員制へ引き寄せる構想であった。その道を取り下げ、稼働が戻る前に資産を市場へ出したところに、この判断の芯があると推察される。

もっとも、これで一般向けホテルから撤退したわけではない。東京ベイサイド、名古屋白川、大阪阿倍野の3拠点は会員の需要を理由に残り、整理の対象は9施設のうち7施設にとどまった。譲渡価額も守秘義務を理由に開示されておらず、入札の結果がどこまで有利だったかを外から確かめる手立てはない。しかも翌期には宿泊需要がコロナ前を超えて戻り、ホテル事業の利益は41億円へ回復している。売り時の評価は、なお分かれると思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
当時の取締役17名

当時の取締役(2021年6月株主総会決議)

参考文献

参考文献

参考
  • リゾートトラスト ニュースリリース 2022年3月15日「一般向けホテル事業の一部資産譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」
  • リゾートトラスト ニュースリリース 2022年6月14日「固定資産(信託受益権)の譲渡に関するお知らせ」
  • リゾートトラスト 有価証券報告書(2021年3月期・2022年3月期・2023年3月期・連結)

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