総会屋利益供与訴訟が和解（1997年・高島屋の決断）

何をなぜ決めたか：株主代表訴訟の請求の全面的な受け入れ

概要

1997年4月21日、総会屋への利益供与をめぐって新旧役員が訴えられていた株主代表訴訟が和解で決着した。1994年と1995年の株主総会対策費1億6000万円に使途不明金課税分1000万円を加えた計1億7000万円を、日高啓前社長や田中辰郎社長ら新旧役員九人が連帯して支払い、あわせて以後の株主総会を報道機関へ公開することを約束した。

背景

高島屋は商法違反事件に問われ、1996年8月に個人株主の団体などが大阪地裁へ株主代表訴訟を起こしていた。被告側は同年11月の第一回口頭弁論で全員が賠償責任を否定し、日高啓前社長らは暴力団への利益供与を知らなかったと争う姿勢を見せていた。同じ時期、高島屋は悲願だった新宿店を開業したばかりで、訴訟の長期化は企業イメージの悪化に直結しかねなかった。

内容

和解条項には、総務担当の元役員の商法上の責任だけでなく、日高啓前社長の取締役としての注意義務違反と、他の役員の経営上の責任も書き込まれた。総務が、担当者がとと言い逃れる余地を残さない内容で、返還される1億7000万円の一部は大阪府暴力追放推進センターへ寄付する意向が示された。

含意

株主代表訴訟で被告が株主の要求を全面的に認め、経営陣が総会の公開に応じるのは異例の決着だった。会社は事件の発覚後に法務対策室と業務監査室を設けており、総会屋との関係を断つ制度をこの時期に組み込んでいる。