高島屋総会屋への利益供与と、株主代表訴訟を全面的に受け入れた和解

高島屋の商法違反事件に端を発し、1996年8月、個人株主の団体「市民オンブズマン」のメンバーなどが新旧役員らを相手取って大阪地裁へ株主代表訴訟を起こした^[1]。争点となったのは、会社が総会屋対策に投じた費用を役員が会社へ返還すべきかどうかである。同年11月の第一回口頭弁論で被告側は全員が賠償責任を否定し、翌1997年2月の弁論では刑事事件で起訴された二人の元役員が賠償に応じる意向を示したものの、日高啓前社長や現役の役員は暴力団への利益供与を知らなかったとして争う構えを崩さなかった^[2]。

提訴の二か月後にあたる1996年10月、高島屋は35年越しの悲願だった新宿店を東京都渋谷区千駄ケ谷に開業した^[3]。1000億円を超えるとみられた投資を回収しながら、経営陣が被告席に並び続ける状態は、店の評判にも取引先との関係にも重くのしかかる。1995年9月には横浜・岐阜・泉北・岡山・米子の五社を一括合併して地域子会社を本体へ束ねたばかり^[4]で、財務と組織の立て直しが同時に進んでいた時期でもあった。

1997年4月21日、訴訟は和解で決着した。1994年と1995年の株主総会対策費1億6000万円に、使途不明金課税分の1000万円を加えた計1億7000万円を、日高啓前社長や田中辰郎社長など新旧役員九人が連帯して支払う^[5]内容である。急転直下の和解となった理由は二つあった。1994年と1995年の総会対策費については役員の関与が明白で被告側に勝算が薄かったこと、そして現役の役員が被告に名を連ねる状態で訴訟が長引けば企業イメージが悪化しかねないという判断^[6]が経営側と弁護側にあったことである。

和解のもう一つの柱は、高島屋が以後の株主総会を報道機関などへ公開すると約束した点にある^[7]。1997年5月の総会を含め、外部の目を入れた状態で総会を開くことを会社が自ら受け入れた。あわせて和解条項には、総務担当の元役員の商法上の責任はもとより、日高前社長に取締役としての注意が不十分だったことによる法的責任、さらに他の役員にも取締役としての経営上の責任があったことが書き込まれた^[8]。責任の所在を総務や担当者にとどめず、経営トップまで及ぶ形で明記した点が、この和解の特徴である。

高島屋は事件の発覚後、法務対策室や業務監査室の設置に乗り出し、田中辰郎社長は不祥事が二度と起きない、起こしようがないシステムの構築を進めていると述べた^[9]。返還される1億7000万円の一部は大阪府暴力追放推進センターへ寄付する意向が示され、原告側もこうした対応を評価した。原告弁護団長の山田庸男氏は「株主代表訴訟には、会社が失った損失の補填と、違法行為を抑制するという二つの機能があるが、我々は後者を重視した」^[10]と述べ、今回の代表訴訟が高島屋一社にとどまらず、業界全体や閉鎖的な日本の企業経営を変える契機になることへの期待を語っている。