ニチメン 融通手形損失と事業仕分けそうや 最大100億円の穴埋めを機に踏み切った、採算による選別とカンパニー制の導入
更新：
何をなぜ決めたか
- 概要
-
1999年6月、ニチメンが融通手形取引に巻き込まれ、最大100億円の損失を負うことが明らかになった一件と、これを受けて渡利陽社長が進めた事業の絞り込みおよび組織の組み替え。取引先への信用供与という商社機能の中核で、社内の与信管理が働かなかった事案である。
- 背景
-
旧財閥系3社を除く総合商社の格付けは投資不適格に沈み、銀行は融資先の選別を強めていた。堅実な社風で知られたニチメンも例外ではなく、1998年7月に設立した投資顧問会社は顧客を集められずにいた。
- 内容
-
1996年6月に始めた帝菱産業との取引は1998年3月の内部監査で打ち切られたが、担当した課長は入れ替わりにトーワジャパンとの取引を開始し、1998年11月から権限を超えて100本近い手形を乱発した。渡利社長は事業全般を"育てる・移す・やめる"に仕分け、繊維部門では本体の商いを高機能繊維の輸出に絞って人員を50%削減した。
- 含意
-
1999年9月中間決算は連結の粗利率が過去最高となり、総合商社で唯一の連結純益増益となった。2000年4月にはカンパニー制を導入している。管理部門の増強ではなく、与信の効かない商いを手放す形での立て直しであった。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
減らすことで管理する
100本近い手形が半年のあいだ止まらなかった会社が最初に選んだのは、点検の手続きを重ねることではなく、扱う商いを減らすことであった。繊維本体を高機能繊維の輸出に絞って人員を50%削り、育てる・移す・やめるの三つに事業を仕分ける——渡利陽社長の"そうや"は、与信管理の失敗への答えとしては遠回りに見える。ただ、どこまで信用を出せるかを判断できるのは、その商いの中身を分かっている人間だけである。分からない商いを抱えたままでは、権限の線を引き直しても同じことが起きたとみられる。
2000年7月に手放したIT子会社5社の売却益400億円は、カントリーリスク債権と固定化債権の引当と償却に消え、株式と土地の含み損には手がつかないまま残った。この立て直しがニチメンの弱さを直したとは言い切れない。2000年10月に社長を承継した半林亨氏が受け取ったのは、商社で8位、総合商社で最下位という順位である。商いを与信の届く範囲まで縮める判断は、縮めたあとの収益をどう取り戻すかまでは答えていなかったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月