ニチメン 丸永の吸収合併 繊維商社・資本金4億3000万円への増強
更新：
何をなぜ決めたか
- 概要
-
1954年11月、日綿實業が繊維商社の丸永を吸収合併し、資本金を4億3000万円とした経営判断。朝鮮動乱の反動で商社が戦後最大の危機に見舞われ、政府が1952年から商社強化策を重要施策に据えた時期に、関西五綿の一角が同業を取り込んだ合併であった。当時の記録はこれを 『商社統合のテスト・ケース』 と記している（東洋経済新報社、1955年）。
- 背景
-
朝鮮動乱の反動で商品市況が暴落し、ゴム・原皮・油脂原料の新三品だけで176億円の値下がり損が出た。1951年の夏から秋にかけて中小商社の倒産が続出し、業界は戦後最大の危機を迎えた。輸入外貨が需要者であるメーカーへ割り当てられる制度のもとで、商社は代理商の立場に置かれていた。
- 内容
-
丸永を吸収合併し、資本金は4億3000万円となった。9か月後の1955年8月には10億7500万円へ増額している。1954年の実績は輸出6030万ドル（対全国比4.0%）、輸入1億3500万ドル（同6.9%）で、食糧と綿花の輸入では業界の一、二位を占めた。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
順位を守るための合併という読み方
1951年度の輸出入取扱高で、日綿實業のシェアは4.3%、伊藤忠に次ぐ二番手であった。この順位は実力だけで得たものではなく、三井物産と三菱商事がGHQの指令で解体され、市場から消えていたからこそ成り立っていた。1952年8月に旧財閥の称号使用禁止が解け、両社の再合同が動き出したとき、岡島美行社長らが見ていたのは両社が戻った後の序列だったとみられる。丸永の合併は、その前に規模を積んでおく判断であった。
ただ、この合併で手に入ったのは同じ繊維業者の商権であり、機械金属の力が加わったわけではない。日綿實業が機械金属部門の強化を狙って高田商会と合併するのは後年のことで、関西五綿の繊維比率が30%台へ下がるまでには十年を要した。1954年の一件で総合商社に変わったのではなく、変わるための資本と時間を確保した合併にとどまる。それでも、専門商社のままでは残れないという読みの正しさは、その後に続いた合併の連鎖が示している。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 46_商事・貿易「日綿実業」
- 日本産業史2（日本経済新聞社、1994年）金融・商業「商社－産業資本に隷属化」
- 日本産業史2（日本経済新聞社、1994年）金融・商業「商社－進む大型化・総合化」
- 日本産業史2（日本経済新聞社、1994年）第2編 復興期 展望「成長期への接点」
- 私の商社昭和史（日本経済新聞社、1987年）5章 物産、商事の再興成る
- 私の商社昭和史（日本経済新聞社、1987年）6章 高度成長期の商社活動
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社、1968年）3編 企業の歴史「日綿実業」