ニチメン外商依存から脱するための綿花直輸入機関、日本綿花の設立

開港以来の貿易は居留地で行われ、日本の商人は商館へ品を運び込む側に立った。外国貿易商は外国銀行による貿易金融の掌握と外国海運会社による航路の独占を背景に商権を握り、治外法権や協定関税といった条約上の不平等規定も彼らの立場を助けた。売り込みでは、見本で契約を結んだうえで全量を商館へ運び入れ、正確とはいえない検査と計量を受け、諸経費を負担しなければ取引が終わらない。商況が外商に不利になれば、勝手に破談にされた^[1][2]。

この慣行を改めようとする声は「商権回復」を合い言葉に高まった。1881年、原善三郎氏や茂木惣兵衛氏ら生糸売り込み商が渋沢栄一氏ら銀行の支援を得て横浜に連合生糸荷預所をつくり、商館への引き込みをやめて預所で現金と引き換えに現品を渡す方式を定めた。外商側は預所からいっさい買わないと決議し、輸出額の約4割を占めた生糸の取引が9月から3か月止まった。全国から声援が寄せられたものの、累積する滞貨に預所側の息が切れ、妥協的な条件で決着した^[3][4]。

1883年、1万錘の規模で発足した大阪紡績会社が成功を収め、その後を追って1887年前後から大規模な紡績会社が相次いで設立された。工場制の紡績が育つほど原料綿を大量に輸入しなければならないことがはっきりし、綿花輸入商社の設立が急がれた。1887年には大阪の綿花商が有限会社の内外綿会社を設立している。国内の産綿は増産しても需要の増加に追いつかず、中国綿やインド綿など外国綿花の輸入が紡績業の前提になった^[5][6]。

ところが輸入を担う日本の業者は乏しく、紡績業者は神戸在留の外国商に多くをたよって、その暴利のもとにあえいでいた。綿花の値決めを外商に委ねる限り、各社の採算は自分の工場の外で決まる。紡績連合会は1888年の決議以降、綿花輸入税の撤廃を政府へ繰り返し請願した。請願のため上京した難波二郎三郎氏（玉島紡績）が井上馨農商務相らと会った席では、インド綿糸を退けるには現地の視察が先だという話になり、農商務書記官の佐野常樹氏らがインドへ渡っている^[7][8]。

摂津・平野・尼崎・天満という当時の大紡績が中心となり、綿花商などの有力財界人25名が発起人に名を連ねた。掲げた目的は、輸入綿花の供給を壟断していた外商への依存から脱し、日本人自らの手で直輸入することにあった。1892年11月10日に創立総会を開き、12月1日に開業する。公称資本金は100万円で、日本の紡績業がまだ草創の域にあった時期に、在阪の有力紡績会社と財界人の尽力で綿花の直輸入機関が置かれた^[9][10]。

100万円は公称であり、実際の払込は10万円にとどまった。買い付けた綿花には出資した紡績各社という確かな引き取り手があり、資金は代金を回収するまでの間だけ要る。会社の規模より、産地と結ぶ経路と信用のほうが先に必要とされた事情がうかがえる。発起人に綿花商が加わったのも、相場と産地の知識を欠いたまま直輸入に踏み込めなかったからだとみられる。四紡績は綿糸の市場では競争相手どうしでありながら、原料の買い方では同じ会社に相乗りした^[11][12]。

創立事務所は大阪市西区靱北通りに置かれた。開業時の陣容は、社長1名・取締役6名・監査役3名・社員7名・雇員1名・小使1名の合わせて19名である。役員10名に対して使用人が9名という構成は、この会社が一個の独立した商店としてよりも、出資した紡績各社の共同の買い付け部門として始まったことを示している。初代の社長には、綿花輸入税の撤廃請願を機にインドを視察した佐野常樹氏が就いた^[13][14]。

社名の「日本綿花」は、綿花と綿糸布の二つを指していた。原料を買って紡績に渡すだけでなく、綿糸布を売るところまで見込んだ名前であり、荷印には日の字を図案化した社章を用いた。分銅マークと呼ばれたこの印は、海外では Battle axe の名で通っている。開業の直後から中国綿とインド綿の取引に入り、第1期の決算では9,286円余の純益をあげて1割の配当を行った。外商を通さずに買っても商いが立つことを、初年度の数字で示したことになる^[15][16]。

設立の翌年、インド航路を独占して高い運賃を取っていた欧州系海運に対抗する動きが渋沢栄一氏らを中心に起こり、紡績連合会加盟各社および同盟綿花商と日本郵船との間でインド綿花の積み取り契約が結ばれた。1893年11月7日、3,100総トンの広嶋丸が神戸港をボンベイへ向けて出航する。外国海運側はトン17ルピーの運賃を一時1ルピー半まで下げて応戦したが、日本側の結束は崩れず、2年余の競争ののち妥協した^[17]。

運賃競争の結果、それまで居留地の外国商館が握ってきた綿花輸入は日本の商社の手に移り、三井物産・日本綿花・内外綿の3社が綿花輸入の三大商社となった。日本綿花は1896年に米国綿の直買を始め、その後はエジプト綿にも取引を広げた。同じ1896年4月に綿花輸入税が撤廃されて原綿の海外依存が決まり、1897年ごろには紡績各社が使う綿花のおよそ3分の2をインド綿が占め、日本綿は1%を下回った^[18][19][20]。