住友金属工業小倉製鋼と合併：合併による銑鋼一貫体制の確立と、一貫メーカーとしての出発
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- 概要
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1953年7月、住友金属工業が小倉製鋼を吸収合併して小倉製鉄所を発足させ、銑鋼一貫の態勢を確立した経営判断。合併に伴い資本金は25億円となり、翌1954年6月には50億円へ増えた。線材・棒鋼の製造にも進出している。
- 背景
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前身の扶桑金属工業は1949年の企業再建整備で第二会社となり、五工場まで縮小していた。鋼管と鉄道車輌用品という加工品には強かったが、原料の銑鉄を自前で持たない。1947年には川崎重工・神戸製鋼とともに日本製鉄の広畑製鉄所の共同管理を主張したが、日鉄の巻き返しで通らなかった。
- 内容
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1952年5月に商号を扶桑金属工業から住友金属工業へ戻し、翌1953年7月に小倉製鋼を合併した。1952年いっぱい続いた不況下では平炉メーカーと単圧メーカーの系列化が進み、八幡製鉄による徳山鉄板・大阪鉄板の合併などと並んで、この吸収は業界再編の代表例に数えられた。
- 含意
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銑鉄の外部購入という制約を、新設ではなく既存の中小高炉メーカーの買収で外した。ただし小倉は内陸の製鉄所であり、原料輸入と製品輸出に直結する臨海一貫製鉄所を得たのは、1961年の和歌山第1高炉からである。
買った高炉は、内陸にあった
銑鉄の自給という制約は外れたが、外れ方には限界があった。小倉製鉄所は北九州の内陸に位置し、原料の鉄鉱石と原料炭を輸入して大型船で運び込み、製品を船で出すという臨海一貫製鉄所の経済性を持たない。同じ時期、川崎製鉄の西山弥太郎社長は千葉での一貫製鉄所建設に踏み切り、銑鉄を外部から買う方式そのものから抜け出す道を選んでいた。住友金属が選んだのは、既存の高炉を買って当面の供給を確保する道である。速く、確実で、資金の負担も小さい。反面、立地の制約は買った時点で決まってしまう。
この差が埋まるのは、1961年3月に和歌山製鉄所の第1高炉へ火入れするまで待たねばならなかった。買収から八年、その間に鉄鋼業は第一次合理化計画を終え、設備の近代化が進んでいる。買って時間を買った判断が正しかったかどうかは、和歌山と、さらに1968年に発足する鹿島という二つの臨海製鉄所を得たあとの姿で測るほかない。もっとも、二拠点を抱えた構造が四十年後に和歌山問題として重くのしかかることまでは、この時点では見通しようがなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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