住友金属工業小倉製鋼の合併による銑鋼一貫体制の確立

戦後の再出発は、規模の縮小から始まった。1949年7月、企業再建整備計画の認可に基づいて第二会社の新扶桑金属工業が資本金7億円で設立され、旧法人の扶桑金属工業は解散した。承継したのは稼動していた八工場だが、1950年12月に鳴海と豊橋の二工場を分離し、1951年には堅田工場を閉鎖している。残ったのは製鋼所、鋼管製造所、和歌山製造所、吹田製作所、伸銅所の五つであった。戦時の最盛期に十九あった主要工場は、四年で四分の一近くまで減った^[1]。

品種の構成には強みがあった。鋼管では高級鋼管を主体に米国と南米へ油井用鋼管を輸出し、鉄道車輌用品では戦前から国鉄と私鉄に納めてインドやアルゼンチンへ輪軸を送っていた。しかし、どちらも鋼を加工して付加価値をつける事業であり、その素材である銑鉄は外部から買うほかない。終戦直後に国内へ残った高炉は八幡製鉄所の三基だけで、戦時最盛期の三十七基から激減していた^[3]。銑鉄の供給が細れば、加工の技術がいくら高くても生産は止まる^[2]。

銑鉄を得る機会は一度あった。1947年3月にGHQ反トラスト課が示した日本製鉄の解体案は、八幡製鉄所を一社、輪西と釜石の二製鉄所をもう一社とし、広畑製鉄所は当分そのままにするという内容であった。広畑が宙に浮いた形になり、これに目をつけたのが川崎重工、神戸製鋼所、扶桑金属という関西系メーカーである。広畑は日産千屯の高炉二基とすぐれた鋼板生産設備を持つ最新鋭工場であった。三社は共同管理を主張し、銑鉄の安定した供給を確保するとともに、有力な競争相手となる鋼板設備を先に手中へ収めることを狙った^[4][5]。

1952年5月、商号を住友金属工業へ戻した。財閥解体で住友の名を外してから六年半が経っていた。翌1953年7月、小倉製鋼を合併して小倉製鉄所を発足させ、銑鋼一貫の態勢を確立している。合併に伴って資本金は25億円となり、1954年6月にはさらに50億円へ増えた。線材や棒鋼の製造にも進出し、鋼管と鉄道車輌用品に偏っていた品種の幅が広がった^[7]。広畑で果たせなかった銑鉄の確保を、新設ではなく既存の高炉メーカーの買収によって実現したことになる^[6]。

この判断は、当時の業界の潮流に沿ってもいた。朝鮮動乱のブームが1951年6月のマリク声明で終わると鉄鋼市況は反落し、不況は1952年いっぱい続いた。この不況下の再編で目立ったのが、平炉メーカーと単圧メーカーの系列化である。八幡製鉄による徳山鉄板・大阪鉄板の合併と日亜製鋼の系列化、富士製鉄による大同鋼板・大阪製鋼・大和製鋼の系列化、日本鋼管による東芝製鋼・中山鋼業の系列化が相次ぎ、住友金属の小倉製鋼吸収もその代表例として並べられた。銑鉄を持つ側と持たない側の結合が、この時期に一斉に起きた^[8]。

合併から二年後、1955年3月期の売上高は133億3,000万円に達し、鉄鋼部門がその八割を占めて、わが国六大メーカーの一つに数えられた^[9]。品種の構成は他の高炉メーカーと明確に違っていた。鉄道車輌用品は同社独特の製品として国鉄と私鉄に納められ、鋼管は二大メーカーの一角を占めた。和歌山製造所には1951年に米国製の電縫管設備、1953年にドイツ製の帯鋼圧延機を据えている^[10]。非鉄部門は名古屋の伸銅所に集中し、こちらも三大メーカーの一つであった。薄板の量産で規模を競うのではなく、特定用途の高級品で稼ぐ構造が固まった。