三機工業 日本鋼材の経営権掌握 三建工業との合併による鋼材事業の本体への取り込み
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1933年、三機工業が労働争議と排外思想に行き詰まった日本鋼材へ日本資本を入れ、子会社の三建工業を同社へ合併させて経営権を掌握した判断。安本明治郎専務が日本鋼材の取締役社長に就任し、製品の販売権も三機工業が一手におさめた。
- 背景
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看板種目の鋼製建具は東京建鉄との総代理店契約に依存し、原価高で価格競争に劣った。1928年上期の契約高は見積高の1割8分強にとどまり、翌年には東京建鉄から契約解除を申し出られて、製造部門を自前で抱える必要が高まっていた。
- 内容
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製作種目が重なる日本鋼材と三建工業を先に合併させる手順をとり、1933年11月25日に合併契約書へ調印した。合併後の資本構成は三井38%・アメリカ43%・その他19%で、取締役社長に安本明治郎氏、常務取締役に川人芳男氏が就任した。
- 含意
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日本鋼材は1934年3月に東洋鋼材へ改称し、電縫鋼管・コンベヤ・鉱山化学機械へ製造を広げた。1943年3月にはその東洋鋼材が三機工業を合併して資本金807万7,000円となり、商号を三機工業へ変更している。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
名を継いだ側と、法人が残った側
1928年上期の契約高は見積高の1割8分強にとどまり、翌年には契約期限を1年余り残したまま東京建鉄から解除を申し出られた。安本明治郎専務が三建工業を創立し、さらに日本鋼材の経営権まで取りにいった動きは、価格でも納期でも供給元の都合に振り回される立場から抜け出すための一続きの手であったとみられる。ゴルフ練習場の帰りに持ち込まれた話へ即座に反応できたのも、製造部門を自前で抱える算段が4年前からできていたためであろう。
掌握した相手へ法人格を明け渡した経緯を、乗っ取られたと読むのは正確ではない。電縫鋼管の製造設備を備えた東洋鋼材の側に法人を寄せ、社名だけを三機工業へ揃えた整理とみるほうが自然といえる。ただし三建工業は4年余りで解散し、大森工場も売却されている。1949年8月の第二会社設立で法人はもう一度切れており、1943年の商号継承をもって現在の三機工業へ直結すると読むことはできない。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「製造部門への進出」
- 三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「日本鋼材との提携」
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 34_鉄鋼「三機工業」
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社、1968年）3編 企業の歴史「三機工業」