三機工業 採算重視受注へ転換 規模を超える受注拡大策の撤回と、身の丈に見合った量への引き下げ

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時期 2007年3月
論点 受注方針と工事採算
何をなぜ決めたか
概要

2007年3月期に三機工業グループが創業以来はじめての経常損失87億8,200万円を計上し、業績の悪化が顕著になった第4四半期になって、仕事量を最大限確保することによって利益を確保するという戦略を降ろし、利益重視への方針転換を明確にした経営判断。翌2008年3月期からは受注量の拡大を追わず、規模に見合った採算重視の受注へ改めた。

背景

民間非住宅建築投資が3年連続で増える一方、民間新築工事は受注競争の激化から工事採算の低落傾向が続き、資機材価格の上昇と労務費の高騰も重なっていた。下半期に集中した大型再開発物件の施工時期が重なって巨額のコストアップ要因が発生し、売上高2,461億円余の増収でありながら大幅な採算の悪化に見舞われた。

内容

受注拡大施策を改め、技術力・施工力・要員数など自社の能力に応じた規模を見極める3カ年計画を2007年度から始めた。大型再開発物件等の採算性の厳しい受注と、官公庁向けの入札価格の厳しい受注を回避した結果、2008年3月期の受注高は2,182億円余と前期比7.9%減、繰越高は1,082億円余と前期末比25.1%減となった。

含意

連結売上高は2008年3月期の2,544億円余から2010年3月期の1,592億円余へ2期で4割近く減り、その2010年3月期に営業利益50億2,700万円・経常利益54億5,600万円を確保した。2026年3月期は2007年3月期とほぼ同じ売上規模で、経常利益292億8,700万円を計上している。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
筆者の見解

量を積んでも利益が残らなかった増収期

売上高2,461億円余は前期を3.6%上回っており、2007年3月期の三機工業は仕事を取り損ねたわけではなかった。それでも経常損益は87億8,200万円の損失に転じる。仕事量を最大限確保すれば利益がついてくるという前提は、資機材価格と労務費が同時に上がり大型再開発物件の施工時期が重なった年度には成り立たなかった。第4四半期の方針転換は、量を積む戦略そのものが利益を生まなくなったことを期の途中で認めた行為にあたると推察される。

ただ、方針を改めてから損益が追いつくまでには2期を要した。2008年3月期の当期純利益31億3,400万円は固定資産と投資有価証券の売却益を含む特別利益107億3,200万円で作られたもので、経常損益は33億700万円の損失のままであった。受注の選別で防げる損失にも限りがある。2013年3月期には経常利益を確保しながら、大型賃貸物件等への70億7,100万円の減損損失で当期純損失49億9,200万円を出した。採算で受注を選ぶ規律は、工事の外から来る損失までは覆わない。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
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価格政策2016年ベイカレント受注制限の撤回と顧客の呼び戻しによる稼働率の回復、採用増と単価引き上げを重ねる成長モデルへの立て直し上場直後の稼働率急落からの立て直し
2022年住友大阪セメント石炭高騰下での1トン2,000円級の値上げの反復と、生コン向け取引慣行の見直しセメント価格の転嫁と収益基盤の再建
2007年アコム過払金返還への対応——崩れた収益モデルの再建消費者金融の収益基盤の再建と過払金返還への対応
2013年九州電力全原発停止下での家庭向け料金値上げと、原子力復帰を先頭に据えた収支の立て直し収支再建と料金
1930年ニップン三井物産への製品一手販売の委託と、日清製粉を含む共同販売体制の構築過剰能力下の販売体制と価格の維持
経営再建2009年ドリームインキュベータ投資規律の厳格化と、株式市況に左右されない収益構造への組み替え投資規律と収益構造
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2010年バンダイナムコHD作品の権利そのものを事業の軸に据える経営方針への切り替え統合効果の不発と業績不振からの立て直し
1989年川崎汽船1,200億円を投じた邦船6社共同運航体制からの離脱と単独運航への移行北米定期航路への集中投資と業界序列
1987年アサヒグループHD従来の味を捨てる全面転換に社運を賭けた新商品への集中主力商品の味の全面転換とブランド集中
参考文献
出典・参考
  • 三機工業 有価証券報告書(2007年6月27日提出)【業績等の概要】
  • 三機工業 有価証券報告書(2007年6月27日提出)【対処すべき課題】
  • 三機工業 有価証券報告書(第84期)【業績等の概要】
  • 三機工業 有価証券報告書(第86期)【業績等の概要】
  • 三機工業 有価証券報告書(第89期)【業績等の概要】
  • 三機工業 有価証券報告書(第95期)【業績等の概要】
  • 三機工業 有価証券報告書(第102期)
  • 三機工業 2025年度決算説明会 質疑応答(2026年5月15日)

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