ファイアストンで自主回収(2001年・ブリヂストンの決断)2001年 | ブリヂストンの決断
何をなぜ決めたか:米国での欠陥タイヤ問題と、大規模なリコールへの踏み切り
概要
フォード・モーターのSUV「エクスプローラー」向けに供給した3種類、計650万本のタイヤについて、ブリヂストンの米国子会社ブリヂストン・ファイアストン(BFS)は2000年8月に自主回収を公表した。米高速道路交通安全局(NHTSA)は同月、このタイヤを装着したエクスプローラーで62人が死亡した可能性があると公表した。ブリヂストンの海崎洋一郎社長は9月以降、開発・生産・財務・品質保証の役員を相次いで米国へ派遣し、BFSの管理体制の点検と強化に着手した。
BFSは2000年10月、小野正敏CEO(ブリヂストン副社長)を退任させ、ジョン・ランピ副社長を会長兼CEO兼社長に昇格させた。回収の途中で経営者を米国人に交代させ、米国の消費者に向けて主張を伝える役を立てた。ブリヂストンは2001年1月、海崎社長を3月に相談役とし、後任社長に渡邉惠夫専務を充てるトップ人事を公表した。退任の理由について海崎社長は、経営責任を取るものではなく、役員構成の一新と世代交代を進めるためと説明した。
背景
ブリヂストンは1988年にファイアストンを26億ドルで買収し、その後の追加投資を含めて合計46億ドル程度を投じた。海崎社長は1991年から1993年までBFSのCEOを務め、赤字が続いていた同社の再建を指揮した。BFSは1999年に売上高75億ドル、税引き後利益約3億ドルを計上するまでに回復し、日本企業による米企業買収の成功例とされていた。
ブリヂストンは当初、2000年5月のNHTSAの調査開始以前にはBFSからの報告を受けていなかったと説明した。しかし1996年には米ヒューストンで死亡事故が起き、遺族はBFSとともにブリヂストンも提訴していた。ブリヂストンの法務部門は訴状を受け取りながらBFSに対応を指示するにとどまり、海崎社長には報告していなかった。BFSとフォードは1999年6月に中近東の同種の事故を合同で調査していたが、その情報も親会社のトップには届いていなかった。
内容
海崎社長は2000年10月、2000年12月期に特別損失として計上する回収費用が当初予定の3億5000万ドルから1億〜1億5000万ドル増加する可能性があると述べた。品質面では渡邉惠夫専務をすべての製品の品質点検の責任者として派遣し、BFSの開発部門を本社の管理下に置く方針を示した。生産担当の富樫功専務は国内のシスター工場からも人員を伴って渡米し、製造現場の管理体制を見直した。
問題のタイヤの大半を製造したイリノイ州のディケーター工場は買収前からの古い工場で、海崎社長は品質にばらつきがあったと認めた。BFSは2001年5月、事故原因をめぐって主張が対立したフォードとの北米・中南米での取引の終結を発表した。フォードが追加リコールを検討しているとの報道が契機となった。6月にはディケーター工場の閉鎖を発表した。
考察:買収した会社を、どこまで自社の管理に組み込むか
考察:買収した会社を、どこまで自社の管理に組み込むか
ブリヂストンが650万本の自主回収と役員の大量派遣に踏み切ったのは、26億ドルで買収し追加投資を重ねてきたBFSの存続が、親会社の財務と信用に直結していたためである。海崎洋一郎社長はBFSの開発部門を本社の管理下に置き、品質の点検と製造現場の見直しを本社の役員に担当させた。買収後は現地の経営陣に委ねてきた子会社を、危機を契機に本社の統制下へ組み込む選択だった。
ただ、リスク情報が届かなかった原因は子会社の報告体制だけではなかった。1996年の死亡事故の訴状はブリヂストンの法務部門に届いており、親会社は事故の兆候を部分的に把握しながら対応が遅れた。海崎社長は引責を否定して退任し、BFSは事故原因をめぐる主張を貫いてフォードとの取引を自ら打ち切った。約100年続いた取引先との対立は、その後、米国の規制当局との対立にも及んだ。
2000年12月期の特別損失は814億円、連結純利益は177億円まで減少し、BFSはフォードという大口顧客を失った。一方で、BFSは2001年12月に米州事業の統括持株会社の下に再編され、その事業は現在のBridgestone Americas Tire Operationsに継承されている。ブリヂストンは直近の有価証券報告書でも、1988年のファイアストン買収を第二の創業と位置付けている。
業績の推移
ブリヂストン:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1996/12 | 連結 | 19,580 | 703 | 3.6 |
| 1997/12 | 連結 | 21,708 | 391 | 1.8 |
| 1998/12 | 連結 | 22,366 | 1,046 | 4.7 |
| 1999/12 | 連結 | 20,857 | 886 | 4.2 |
| 2000/12 | 連結 | 20,069 | 177 | 0.9 |
| 2001/12 | 連結 | 21,338 | 173 | 0.8 |
| 2002/12 | 連結 | 22,477 | 453 | 2.0 |
| 2003/12 | 連結 | 23,039 | 887 | 3.8 |
| 2004/12 | 連結 | 24,166 | 1,144 | 4.7 |
| 2005/12 | 連結 | 26,913 | 1,807 | 6.7 |
| 2006/12 | 連結 | 29,912 | 851 | 2.8 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 2001年5月28日号 p7(タイヤ事故問題の経緯)
- 日経ビジネス 2000年10月16日号 p6-7
- 日経ビジネス 2000年10月23日号 p22
- 日経ビジネス 2001年1月22日号 p14-15
- 日経ビジネス 2000年10月2日号 p36-40
- 日経ビジネス 2000年12月18日・25日号 p58-60
- 日経ビジネス 2001年5月28日号 p7
- 日経ビジネス 2001年7月30日号 p8
- レスポンス(2000年12月20日)
- ブリヂストン 有価証券報告書 第107期(2025年12月期)【沿革】
