住友電装を完全子会社化(2006年・住友電工の決断)

更新:
論点中核子会社を完全子会社化するか
住友電工:業績の推移
売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
独ワイヤーハーネスメーカーの買収と併せた自動車配線事業の囲い込み

何をなぜ決めたか:独ワイヤーハーネスメーカーの買収と併せた自動車配線事業の囲い込み

概要

2006年3月、住友電気工業と住友電装はドイツのフォルクスワーゲン ボードネッツェ社を買収し、翌2007年8月には議決権の53.9%にとどまっていた住友電装を株式交換で完全子会社とした。松本正義社長のもとで、自動車用ワイヤーハーネスをグループの主力に据え直す一連の判断であった。

背景

ワイヤーハーネス事業は日系自動車メーカーの海外生産に付き従って伸び、2004年末には拠点が28カ国68社に及んでいた。一方で欧州の完成車メーカーへ直接収める部分は細く、事業の企画は住友電工、設計と製造は住友電装という分業も残っていた。

内容

フォルクスワーゲンとシーメンスVDOが50%ずつ出資していたボードネッツェ社を買収し、スミトモ エレクトリック ボードネッツェとして傘下に収めた。

あわせて名古屋証券取引所に上場していた住友電装との株式交換契約を2007年5月11日に締結し、同年8月1日に完全子会社とした。交換比率は住友電装の普通株式1株に対し住友電気工業の普通株式1.57株で、少数株主へ30,005,244株を割当交付した。その評価額は50,285百万円、取得原価は外部アドバイザー費用等230百万円を含めて50,515百万円で、発生したのれん1,574百万円は5年間の均等償却としている。

含意

中期経営計画が掲げた世界シェア25%の目標は2010年度に前倒しで達成された。2025年3月期の自動車関連事業は売上高2兆7,326億円と連結の58%を占め、1897年に銅線の製造から始まった会社の主力は自動車部品へ入れ替わった。

もっとも欧州の事業がそのまま実を結んだわけではない。ドイツのワイヤーハーネス事業の買収で計上したのれんは、買収時の事業計画で想定していた収益が償却期間内に計上できる見込みが低くなり、2008年3月期に5,550百万円を減損している。

いつ何が起きたか7件
考察:誰に販売する会社になるか
考察

考察:誰に販売する会社になるか

この2年の動きを、シェアを買い足した海外M&Aとだけ読むと要点を外す。フォルクスワーゲン ボードネッツェの買収で手に入ったのは生産設備よりも、日系メーカーへの追随では届かなかった欧州の完成車メーカーという顧客であった。

もっとも、買った顧客がすぐ利益に変わったわけではない。2009年3月期の自動車関連事業は営業利益が61億円まで落ち、需要の減少にワイヤーハーネスの欧米での工場再編・移転費用が重なった。その前年に住友電装を100%子会社にしていたため、この痛みは四日市の少数株主を交えず、グループだけで引き受けている。買い増しの成否は、買った年ではなく、その後の数年をどう持ちこたえられるかに表れるといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
数字で見る2表

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図と表

住友電工:自動車関連事業の売上高と営業利益

自動車関連事業の売上高(百万円)自動車関連事業の営業利益率(%)
住友電工:自動車関連事業の売上高と営業利益
(百万円)自動車関連事業の売上高自動車関連事業の営業利益備考
2005年3月期743,587−事業の種類別セグメントの区分を変更する前の売上高。営業利益は照合できていない
2006年3月期882,09652,567ボードネッツェを2006年3月に買収し、この期から連結子会社に含めた
2007年3月期1,095,85258,048セグメントの区分を変更した期。前期の値からは連続しない
2008年3月期1,199,35274,532株式交換は2007年8月1日。ボードネッツェののれん5,550百万円を減損した期
2009年3月期917,1256,142自動車用ブレーキ事業の譲渡と、欧米での工場再編・移転費用が重なった
2010年3月期816,62334,526固定費の削減と低コスト地域への生産移管で営業利益は28,384百万円の増加
2011年3月期960,00264,118
出所:住友電気工業 有価証券報告書 第135〜141期(事業の種類別セグメント)
出所:住友電気工業 有価証券報告書 第135〜141期(事業の種類別セグメント)

株式交換の条件

株式交換の条件
科目概要備考
被取得企業住友電装株式会社自動車用・機器用ワイヤーハーネスと自動車用電線の製造販売。本社は三重県四日市市
取得の法的形式株式交換住友電気工業を完全親会社とし、住友電装を完全子会社とする株式交換契約
株式交換契約の締結2007年5月11日同日開催の両社の取締役会で株式交換と新株式の発行を決議した
企業結合日2007年8月1日株式交換の効力発生日
取得前の議決権比率53.9%うち0.5%は間接所有。2007年3月期の関係会社の状況による
株式交換比率住友電装1株に対し住友電気工業1.57株住友電気工業が保有する住友電装の普通株式には割当交付を行っていない
交付株式数30,005,244株効力発生日の前日の株主名簿に記載された住友電装の株主へ割当交付した
交付株式の評価額50,285百万円株式交換に伴い資本準備金が同額増加した
取得原価50,515百万円内訳は住友電気工業の普通株式50,285百万円と外部アドバイザー費用等230百万円
取得関連費用230百万円外部アドバイザー費用等。取得原価に含めている
交換比率の算定機関PwCアドバイザリーと新日本監査法人住友電気工業はPwC、住友電装は新日本監査法人を第三者算定機関に選定した
会計処理共通支配下の取引等企業結合に係る会計基準および適用指針の共通支配下の取引等の会計処理による
のれん1,574百万円取得原価が企業結合時の時価純資産のうち少数株主に帰属する金額を上回った差額
のれんの償却5年間の均等償却
出所:住友電気工業 有価証券報告書 第137期(2007年3月期)【経営上の重要な契約等】・第138期(2008年3月期)【企業結合等関係】
出所:住友電気工業 有価証券報告書 第137期(2007年3月期)【経営上の重要な契約等】・第138期(2008年3月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考
  • 住友電装 企業情報「沿革」
  • 日新電機 ニュースリリース 2023年3月23日「支配株主である住友電気工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
  • 住友電気工業 有価証券報告書「第136期(2006年3月期)【連結の範囲に関する事項】」
  • 住友電気工業 有価証券報告書「第137期(2007年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 住友電気工業 有価証券報告書「第138期(2008年3月期)【企業結合等関係】」

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