三洋電機 パナソニック傘下入り 二度の公開買付けと株式交換を受け入れ、64年の独立を手放す選択

2008年12月19日、両社取締役会の承認に基づきパナソニックとの資本・業務提携契約に調印した。2009年11月5日から12月9日までの公開買付けでＡ種・Ｂ種優先株式の全てが取得され、12月21日にそれが普通株式へ転換された結果、パナソニックの持つ議決権は総株主の議決権の過半数となり、同社が親会社となった。2010年3月末時点の持株比率は50.05％である。

二度目の公開買付けは2010年8月23日から10月6日まで実施され、保有割合は80.77％に達した。2011年3月4日の臨時株主総会が株式交換契約を承認し、3月29日に上場廃止、4月1日に完全子会社となった。

液晶・半導体・太陽電池・二次電池・デジタルカメラへの全方位の投資が同時に競争劣位に陥り、2005年12月の3,000億円の第三者割当増資でも財務は立て直せなかった。2005年3月期に171,544百万円、2006年3月期に205,661百万円の当期純損失を二期続けて計上し、純資産は2005年3月期の288,268百万円から2009年3月期には146,454百万円へ半減した。売上高も同じ期間に2,484,639百万円から1,770,656百万円へ減少している。自力での再建は難しくなっていた。

買い手が狙ったのは、世界トップ級のリチウムイオン二次電池と太陽電池（HIT）の技術である。親会社を迎えた2010年3月期に報告セグメントを組み替えてエナジーを新設し、その売上高419,177百万円・セグメント利益23,849百万円は、全社の営業利益32,282百万円を上回っていた。

二度目の公開買付けの買付価格は1株138円で、株式交換比率の算定でもこれと同一の価格が三洋電機株式の評価の基準となった。比率は三洋電機株式1株に対しパナソニック株式0.115株と定まり、132,285,515株が交付された。

事業機能は解体され、白物家電はハイアールへ、電池事業はパナソニックのエナジー事業の中核へと引き継がれた。上場会社としての最終期となった2011年3月期は、売上高1,489,497百万円・営業利益33,575百万円を確保しながら当期純損失35,161百万円を計上し、純資産は64,089百万円まで削られていた。独立した企業としては消えたが、買収の最大の動機であった電池の技術はそのまま買い手の中核事業へ移っている。