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パナソニック傘下入り|2011年・三洋電機の決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:二度の公開買付けと株式交換を受け入れ、独立を放棄する選択

概要
概要

2008年12月19日、三洋電機とパナソニックは両社取締役会の承認に基づき資本・業務提携契約を締結した。パナソニックは2009年11月5日から12月9日まで公開買付けを実施し、取得したA種・B種優先株式が12月21日に普通株式へ転換された結果、議決権の過半数を保有して三洋電機の親会社となった。2010年3月末時点の持株比率は50.05%である。

パナソニックは2010年8月23日から10月6日まで二度目の公開買付けを実施し、保有割合は80.77%に達した。同年12月21日に両社は株式交換契約を締結し、2011年3月4日の臨時株主総会がこれを承認した。三洋電機株式は3月29日に上場廃止となり、4月1日に三洋電機はパナソニックの完全子会社となった。

背景
背景

三洋電機は2005年3月期に171,544百万円、2006年3月期に205,661百万円の当期純損失を二期続けて計上した。2006年3月には総額3,000億円の第三者割当増資を実施し、転換可能な優先株式を発行して自己資本を補った。この優先株式が、のちにパナソニックの公開買付けの対象となる。

増資の後も業績は回復しなかった。純資産は2005年3月期の288,268百万円から、三洋電機株主資本で見た2009年3月期には146,454百万円へ半減した。売上高も2005年3月期の2,484,639百万円から2009年3月期には1,717,774百万円へ減少し、2009年3月期の三洋電機株主帰属当期純損失は93,226百万円であった。自力での再建は難しくなっていた。

内容
内容

親会社を迎えた2010年3月期、三洋電機の報告セグメントのエナジーは外部顧客への売上高419,177百万円、セグメント利益23,849百万円を計上した。全社の営業利益は32,282百万円で、エナジー単独の利益がその7割を超えていた。パナソニックが取り込んだのは、この電池事業を中心とする収益源である。

二度目の公開買付けの買付価格は1株138円で、株式交換比率の算定でも三洋電機株式の評価にこれと同一の138円が採用された。比率は三洋電機株式1株に対しパナソニック株式0.115株と定まり、パナソニックは普通株式132,285,515株を交付した。パナソニックが保有する三洋電機株式には割当てを行っていない。

考察:分家から分家へ、還っていった会社
考察

考察:分家から分家へ、還っていった会社

三洋電機に残されていたのは、独立を守るか放棄するかの選択ではなく、どの条件で放棄するかの選択であったと考えられる。二期続けた巨額の当期純損失を、3,000億円の第三者割当増資で補っても業績は回復しなかった。純資産は2005年3月期の288,268百万円から2009年3月期には半減しており、自力で次の投資を続ける余力は乏しかった。増資で発行した優先株式が、そのまま公開買付けの対象になった点に、この選択の経路がよく表れている。

ただ、三洋電機にも評価される資産は残っていた。親会社を迎えた2010年3月期、エナジーのセグメント利益は23,849百万円で、全社の営業利益の7割を超えていた。全方位に投資した事業のうち、規模で競争優位を築けたのは電池であり、パナソニックが完全子会社化を急いだ理由もそこにあったと読める。二度目の公開買付けと株式交換の評価をともに1株138円にそろえた設計は、少数株主の扱いを短期間で決着させる意図を示している。

上場会社としての到達点は、失敗と言い切るほかない。最終期の2011年3月期は営業利益33,575百万円を確保しながら当期純損失35,161百万円を計上し、三洋電機株主資本は64,089百万円まで減少した。2005年3月期の純資産と比べれば4分の1以下である。独立企業としての三洋電機は2011年4月に消えたが、収益を支えた電池事業はパナソニックのグループ内で存続し、技術の存続と会社の終幕が同じ決断で定まった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三洋電機:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2006/3連結23,970-172-0.7
2007/3連結22,1544962.2
2008/3連結20,1787613.8
2009/3連結17,706830.5
2010/3連結15,9463232.0
2011/3連結14,8943362.3

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三洋電機:業績と自己資本の推移

売上高(百万円)営業利益率(%)
三洋電機:業績と自己資本の推移
(百万円)売上高営業損益当期純損益自己資本備考
2005年3月期2,484,63935,236△171,544288,268全期間が連結・米国会計基準
2006年3月期2,397,026△17,154△205,661402,892前年12月の3,000億円の第三者割当増資で自己資本は戻したが、二期続けて純損失
2007年3月期2,215,43449,568△45,362312,008
2008年3月期2,017,82476,14128,700308,043
2009年3月期1,770,6568,276△93,226146,4542008年12月にパナソニックとの資本・業務提携契約を締結した期
2010年3月期1,594,64032,282△48,789108,31812月にパナソニックが親会社となった。期末の同社の持株比率は50.05%
2011年3月期1,489,49733,575△35,16164,089上場会社としての最終期。3月29日に上場廃止となった
出所:三洋電機 有価証券報告書 第81期(2005年3月期)〜第87期(2011年3月期)(連結損益計算書、連結貸借対照表)。連結・米国会計基準

三洋電機:エナジーセグメントの推移

(百万円)売上高セグメント利益セグメント資産
2010年3月期419,17723,849466,397
2011年3月期401,15014,304458,970
三洋電機:エナジーセグメントの推移
(百万円)売上高セグメント利益セグメント資産備考
2010年3月期419,17723,849466,397この期から報告セグメントを組み替えてエナジーを新設。買収の動機となった事業
2011年3月期401,15014,304458,970上場会社としての最終期。セグメント利益は前期の6割に減少した
出所:三洋電機 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)・第87期(2011年3月期)(注記「セグメント情報」)。連結・米国会計基準
傘下入りの条件

傘下入りの条件

傘下入りの条件
科目概要備考
相手方パナソニック㈱大阪府門真市大字門真1006
資本・業務提携契約の締結日2008年12月19日両社取締役会の承認に基づき締結し、事業全般で幅広くシナジー効果を追求するとした
一度目の公開買付期間2009年11月5日〜12月9日パナソニックが三洋電機株式に対して実施した
買付価格(2009年・普通株式)1株131円A種・B種優先株式は1株1,310円。三洋電機側の開示に価格の記載はない
親会社となった日2009年12月21日取得されたA種・B種優先株式が普通株式へ転換され、議決権が総株主の過半数となった
パナソニックの持株比率(2010年3月末)50.05%所有株式数3,082,309千株。発行済株式総数に対する割合
完全子会社化の決議2010年7月29日両社取締役会が、公開買付けとその後の株式交換により2011年4月を目処に進めると決議
二度目の公開買付期間2010年8月23日〜10月6日三洋電機株式の全てを対象として実施された
買付価格(2010年・普通株式)1株138円株式交換比率の算定でも、この価格と同一の価格が三洋電機株式の評価の基準となった
二度目の公開買付け後の保有割合80.77%2010年9月30日現在の発行済株式数に占める割合。全株は取得できなかった
株式交換の決議日2010年12月21日両社取締役会が決議し、同日に株式交換契約を締結した
臨時株主総会の承認日2011年3月4日三洋電機の臨時株主総会が株式交換契約を承認した
上場廃止日2011年3月29日株式交換の効力発生日に先立って上場廃止となった
株式交換の効力発生日2011年4月1日パナソニックを株式交換完全親会社、三洋電機を株式交換完全子会社とする
株式交換比率三洋電機株式1株に対しパナソニック株式0.115株パナソニックが保有する三洋電機株式については割当てを行わない
交付された株式数普通株式132,285,515株効力発生の直前期の株主(パナソニックを除く)が保有する株式数に0.115を乗じた数
自己株式の消却2011年4月1日2011年2月25日の取締役会決議に基づき、3月31日時点の自己株式の全部を消却した
株式交換比率の第三者算定機関アビームM&Aコンサルティング㈱・三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱パナソニックは野村證券㈱を選定した
出所:三洋電機 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)【事業等のリスク】【大株主の状況】 / 第87期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】【事業等のリスク】【大株主の状況】 / パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【事業等のリスク】
人物:意思決定前後の取締役7名

取締役7名(2011年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
佐野精一郎取締役:代表取締役業務執行:社長担当:
本間充取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:
古池進取締役:代表取締役業務執行:副社長担当:
伊藤正人取締役:取締役業務執行:担当:
榎坂純二取締役:取締役業務執行:副社長担当:
久保盛弘取締役:取締役業務執行:担当:
松葉健次郎取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2011年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 三洋電機 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)【事業等のリスク】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)【事業等のリスク】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)【大株主の状況】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【事業等のリスク】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【事業等のリスク】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)注記「セグメント情報」
  • 三洋電機 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【沿革】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第81期(2005年3月期)〜第87期(2011年3月期)(連結損益計算書、連結貸借対照表)。連結・米国会計基準
  • 三洋電機 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)・第87期(2011年3月期)(注記「セグメント情報」)。連結・米国会計基準
  • 三洋電機 有価証券報告書「第86期(2010年3月期)【事業等のリスク】【大株主の状況】、注記「セグメント情報」」
  • 三洋電機 有価証券報告書「第87期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】【事業等のリスク】【大株主の状況】、注記「セグメント情報」」
  • パナソニック 有価証券報告書「第102期(2009年3月期)【事業等のリスク】」

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