パナソニックの傘下入りと独立企業「三洋電機」の消滅

三洋電機は1990年代から二次電池・液晶・半導体・デジタルカメラへ、2001年には有機ELへと、先進技術の各分野に相次いで投資した。だが、これらが同時に競争劣位へ落ち込み、有機ELでは320億円規模を投じながら量産に至らず損失に終わった。2003年3月期に創業以来初の最終赤字へ転落したのち、2005年に3,000億円の第三者割当増資で財務の立て直しを図ったが、傷は塞がらなかった^[1]。

2005年の増資でいったん自己資本比率は戻ったものの、赤字の連鎖は止まらなかった。2006年3月期に2,056億円、2009年3月期に932億円と純損失を重ね、外部人材として招いた会長のもとでも収益構造は変わらなかった。液晶や半導体で韓国勢に押され、電池だけが利益を支える偏った体質のまま、自力再建の時間切れが近づいていた^[2]。

2009年12月、三洋電機はパナソニックによる株式公開買付を受け入れ、その連結子会社となった。世界トップ級のリチウムイオン電池と、HITと呼ばれる高効率の太陽電池——三洋が全方位投資のなかで唯一世界で戦えた技術が、パナソニックにとっての買収の動機であった。独立系として松下電器の陰で立ち位置を探し続けた会社が、自力再建を断念し、かつての本家の傘下に入る道を選んだ^[3]。

傘下入りののち、パナソニックは残る株式の取得を進めた。三洋電機は2011年3月29日に上場を廃止し、同年4月1日に株式交換でパナソニックの完全子会社となった。1954年の大阪・東京両証券取引所への上場から半世紀余り、井植家が64年にわたり別法人を次々に設けて広げてきた独立の企業体は、資本のうえでも本家に吸収されて姿を消した^[4]。

完全子会社化の後、三洋の事業は解体されていった。2013年、業界メディアは、1950年設立でピーク時に売上高2兆円規模だった三洋の事業機能が消滅し、人員の9割削減を伴う整理が進むと伝えた。白物家電は中国のハイアールへ売却され、「SANYO」ブランドも東南アジアなどを除いてパナソニックへ統合された。総合家電として広げた事業のほとんどが、買収を境に散らばっていった^[5]。

一方で、買収の動機となった電池技術は生き残った。三洋が淡路島で育て、全社利益の柱にまで育てたリチウムイオン電池は、パナソニックのエナジー事業へと受け継がれた。皮肉なことに、独立企業としての三洋を消した買収そのものが、三洋の遺した最良の資産を評価した取引でもあった。後年、井植家の関係者はNHKの番組で、中国のハイアールという競合を全く知らないまま伸ばされてしまった経緯を悔やんでいる^[6]。