佐野精一郎

三洋電機・代表取締役社長

Sano Seiichiro（1952年生まれ）

就任年 2006年

就任時年齢 53歳

現年齢 73歳

在任期間 5年

出自三洋電機

野中ともよ前体制下で疑義注記を受けた財務危機を引き継ぎ、最終的にパナソニック完全子会社化（2011年）による独立性喪失を見届けた経営者である。
- 2007年の野中氏辞任後の経営再建期にCEOとして就任、二次電池を中核事業に再定義しつつ白物家電・半導体等の不採算事業整理を推進
- 2008年12月にパナソニックが三洋電機の親会社化を発表、2011年4月に完全子会社化・上場廃止により独立企業としての歴史が終焉、守口・徳島等の生産拠点はパナソニックグループ内に存続
第三者割当増資3,000億円後の再建を担うも、リーマンショック影響と液晶・半導体への過大投資の負荷を解消できず、独立路線断念に至った。
- 2005年12月にゴールドマン・サックス等から3,000億円の第三者割当増資を実施した負債負担を継承
- 1990年代以降の二次電池傾斜投資（全社利益の8割）と液晶・半導体への過大投資の構造を整理、リチウムイオン電池量産技術はパナソニック車載電池事業（テスラ向け供給の基盤）へ継承

就任前（FY05）23,970億円

直近（FY10）14,895億円

変化（5カ年）-38%

就任前（FY05）-0.7%

直近（FY10）2.3%

変化（5カ年）+3.0pt

佐野精一郎の経歴社長就任に至るキャリア

佐野精一郎氏は1977年に三洋電機へ入社し、2005年4月に執行役員総務人事本部長に就いた。技術や営業ではなく総務・人事を統括する管理部門の出身で、電機大手のトップとしては異色の経歴だった。
三洋電機は2005年12月にゴールドマン・サックスなどから3,000億円の第三者割当増資を受け入れ、野中ともよ氏を会長に迎えて再建に着手したが、経営は安定しなかった。佐野氏はこの再建局面で経営の中枢を担い、2007年4月に社長執行役員、同年6月に代表取締役社長へと昇格した。
社長としての佐野氏が担ったのは、財務危機を脱しきれない三洋電機の独立維持という難題だった。二次電池や太陽電池への集中と不採算事業の整理を進めたが、2008年12月にパナソニックが資本・業務提携による子会社化を発表し、2011年4月の完全子会社化・上場廃止で三洋電機は独立企業としての歴史を終えた。佐野氏自身も2011年4月にパナソニック専務役員へ移った。ブランド統合をめぐっては「60年続いてきたSANYOブランドが消えることに寂しさも感じる」と語った。

所属・役職1977年2011年╱╱

三洋電機

1977年入社

2005年執行役員総務人事本部長

2年

2007年社長執行役員

2007年代表取締役社長

4年

パナソニック

2011年専務役員

事業

「ワンブランド化はグループの利益の最大化をもたらすと考えている。60年続いてきたSANYOブランドが消えることに寂しさも感じるが、プロダクトブランドとして残ると考えれば、モチベーションも保てるはずだ」

組織

「2012年度以降も、三洋電機は法人として残っていくということを社員に話してある。グローバルで戦える体制を築くことが重要だ」