2022年7月、エムスリーは予防医療分野への重点領域拡大を打ち出した「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始した。診療現場の情報流通という治療領域の主戦場から、健康な人を対象とする予防領域へ事業対象を広げる戦略宣言で、コロナ特需後の成長軸に据えられた。これまで製薬会社と医師の間をつなぐレイヤーで競争力を築いてきた会社が、患者・生活者側にも事業領域を広げようとする方向転換にあたる。医療情報流通の基盤企業から、健康そのものを支える事業会社への脱皮を目指す動きとして、社外の投資家からも新しい視点での評価を求められる場面に入った。プロジェクト名には、これまでの治療中心のモデルから一歩踏み出す意志が込められている。

この延長線上で、2024年10月には入院患者・介護施設利用者向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化した。2025年4月には福利厚生サービス事業の株式会社イーウェルも子会社化した。FY24（2025/3期）には新たに「ペイシェントソリューション」セグメントが設けられ、初年度から219億円の売上を計上している（有価証券報告書）。治療と予防、医療従事者と患者の双方を同時に事業の対象とする構造への転換が、セグメント開示の形としても現れ始めた。買収した事業群はそれぞれ独自の会員基盤や顧客チャネルを持つ。既存の医師ポータルとの組み合わせからどのような新しい価値を引き出せるかが、次の成長の鍵として投資家向けの説明のなかでも繰り返し語られるようになった。

FY24（2025/3期）の連結売上は2,849億円となった。内訳はメディカルプラットフォーム882億円、海外805億円、サイトソリューション470億円、エビデンスソリューション240億円、キャリアソリューション209億円、ペイシェントソリューション219億円で、海外と国内多角化事業の合計が国内主力ポータルを超える構造になっている。一方で営業利益はFY21の951億円というピークから630億円まで落ち込み、連結ベースの営業利益率は22.1%まで低下した。数字上は依然として高水準だが、特需期との比較で見れば課題は大きい。コロナ禍の追い風が剥がれた後の本来の収益力をどう定義するか、そして買収した新領域の収益寄与をどれだけ早期に顕在化させられるか。この問いは経営陣の主要な検討事項となり、四半期ごとの決算説明でも繰り返し論じられている。

会社は買収による領域拡大とFY21水準への利益回復を同時に追う局面にあり、コロナ後の「次の収益柱」を予防医療・患者サポート・欧米治験のどこから立ち上げるかが現在の経営課題となっている。医師会員基盤というコア資産を軸に、どの事業領域へどれだけの経営資源を振り向けるかが焦点となる。特需の記憶がまだ新しい投資家との対話でもこの判断が中心テーマとなり、谷村体制のもとで進む次の領域選択に注目が集まっている。短期の利益回復と長期のポートフォリオ再構築を同時に進めるバランス感覚が、直近の経営における最大の論点となる。予防医療を含む新領域の収益貢献がいつ本格化するかも、今後の投資家との対話の中心テーマとなる見込みとされる。