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TSUBAKI集中投資(2006年・資生堂の決断)2006年 | 資生堂の決断

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何をなぜ決めたか:分散をやめ、少数の大型ブランドに資源を集中

概要
概要

2006年3月、資生堂がシャンプー・リンスの新ブランド"TSUBAKI"を、各カテゴリーでトップシェアを目指す"太く・強い"メガブランドの一つとして発売した経営判断。トイレタリー事業では洗浄3分野(シャンプー・リンス、ボディソープ、洗顔料)へ費用を集中し、利益貢献度の低いブランド・事業領域から撤退・縮小した。少数のブランドへ資源を集中する配分への組み替えを、ヘアケアで実行に移した。

この判断は単独の新商品ではなく、ブランドの統合とマーケティング費用の重点配分を進める「ブランド戦略の革新」の一環であった。資生堂は2006年度までの2年間で、マキアージュ、エリクシール シュペリエル、ウーノ、アクアレーベル、インテグレート、TSUBAKIの6つのメガブランド体系を完成させた。

背景
背景

資生堂は国内ヘアケア市場の厳しい競争のもと、トイレタリー事業が2005年3月期に47億円の営業損失を計上していた。2005年度には「国内マーケティング改革」「中国事業の拡大加速」「抜本的な構造改革」を重点課題に掲げ、ブランドを磨き直す「ブランド戦略の革新」に着手した。

連結では2005年3月期に88億円の当期純損失を計上し、売上高は6,398億円にとどまっていた。2005年度に先行して発売したマキアージュと新生ウーノは、集中的な費用投入によってそれぞれのカテゴリーでトップシェアを獲得しており、同じ型をヘアケアへ広げる足場があった。

内容
内容

資生堂は化粧品事業とトイレタリー事業の枠を超えたブランド戦略を組み、各カテゴリーでトップシェアを目指すメガブランドを相次いで発売した。TSUBAKIはその一つとして、高純度椿オイルEXと研究で得た香りの知見を応用したヘアケアブランドであり、2006年3月に投入した。

周辺では、2006年3月に舞鶴・板橋の2工場を閉鎖し、低収益ブランド・事業からの撤退と合わせて利益体質への転換を進めた。2006年4月には化粧品とトイレタリーの事業を融合・再編し、ブランドマネージャーを置くカテゴリー別マーケティング体制を確立した。

考察:集中という戦略の切れ味と危うさ
考察

考察:集中という戦略の切れ味と危うさ

資生堂がTSUBAKIを選んだのは、マキアージュとウーノで確かめた集中投入の型を、赤字のトイレタリー事業に持ち込むためであった。ブランドの数を減らし、残したブランドに費用を重点配分する配分は、事業の枠ごとに予算を配ってきた従来の売り方からの転換である。洗浄3分野に絞ったうえで新ブランドを投じた点に、選んだ領域で首位を狙う意図が表れていた。新商品の数ではなく、一つのブランドに費用と売場を集中して認知を短期に獲得する手法を、ヘアケアという競合の多い市場で試したといえる。

ただ、集中は当たった少数が売れ続けることを前提にしている。メガブランドが出揃うと、資生堂の課題はすぐに「ロングセラーブランドの育成」に転じ、育成のためのマーケティングコストが増加した。新しさで市場を取った後に、費用をかけ続けずに売上を保てるかという問いは、発売時の成功からは答えが出ていなかった。集中して投じた費用は、ブランドが定着するまで毎年かかり続ける固定的な負担でもあり、トイレタリーの低い利益率のなかで回収できるかは未知数であった。

結果は部分的な成功である。トイレタリー事業は2006年3月期に営業黒字へ転じ、連結当期純利益は2007年3月期に253億円へ回復した。一方で、TSUBAKIを含むパーソナルケア事業は2021年7月に1,431億円で譲渡され、集中して育てたブランドは資生堂の長期の収益源としては残らなかった。集中投資は短期の立て直しには効いたが、資生堂が最終的に経営資源を集中したのは高価格帯の化粧品であり、ヘアケアは選択と集中の対象から外れたことになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

資生堂:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2001/3連結5,951-450-7.6
2002/3連結5,899-227-3.8
2003/3連結6,2122443.9
2004/3連結6,2422754.4
2005/3連結6,398-88-1.4
2006/3連結6,7091442.1
2007/3連結6,9452523.6
2008/3連結7,2343544.9
2009/3連結6,9021932.8
2010/3連結6,4423365.2
2011/3連結6,7071271.9
参考文献

参考文献

参考

  • 資生堂 有価証券報告書 第106期(2006年3月期)【業績等の概要】
  • 資生堂 有価証券報告書 第107期(2007年3月期)【業績等の概要】【対処すべき課題】
  • 資生堂 有価証券報告書 第107期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 資生堂 有価証券報告書 第106期(2006年3月期)【研究開発活動】
  • 資生堂 有価証券報告書 第107期(2007年3月期)【業績等の概要】
  • 資生堂 有価証券報告書 2025年12月期【沿革】
  • 資生堂 有価証券報告書 第107期(2007年3月期)【対処すべき課題】
  • 資生堂 有価証券報告書 第108期(2008年3月期)【業績等の概要】
  • 資生堂 有価証券報告書 2021年12月期【沿革】

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