報酬の構成と推移2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 974 | 25326% | —— | 171.7% | 1.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 1,616 | 26516.4% | —— | 523.2% | 3.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 4,362 | 4169.5% | —— | 1353.1% | 3.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 1,506 | 45630.3% | —— | 15910.6% | 11.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 969 | 41042.3% | —— | 13313.7% | 15.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 12 | 547 | 24444.6% | 20537.5% | 9717.7% | 62.8% | — |
| 2020年3月期 | 6 | 448 | 19944.4% | 16536.8% | —— | 41.2% | — |
| 2019年3月期 | 4 | 332 | 15647% | 14042.2% | —— | 47.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 884 | 170 | 17 | 1.9% |
| 監査等委員である取締役 | 4 | 90 | 83 | — | 0% |
| うち社外の監査等委員 | 4 | 90 | 83 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
1億円以上の個別開示2026年3月期
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 647 | 2,582 | 3,229 |
| 非監査業務 | 64 | 204 | 269 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 256 | 256 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 28 | 28 |
| 合計 | 3,782 |
監査法人グループへ37.8億円。 同じ期の役員報酬9.74億円の3.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。