報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 974 | 253 26% | — — | 17 1.7% | 1.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 1,616 | 265 16.4% | — — | 52 3.2% | 3.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 4,362 | 416 9.5% | — — | 135 3.1% | 3.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 1,506 | 456 30.3% | — — | 159 10.6% | 11.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 969 | 410 42.3% | — — | 133 13.7% | 15.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 12 | 547 | 244 44.6% | 205 37.5% | 97 17.7% | 62.8% | — |
| 2020年3月期 | 6 | 448 | 199 44.4% | 165 36.8% | — — | 41.2% | — |
| 2019年3月期 | 4 | 332 | 156 47% | 140 42.2% | — — | 47.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 884 | 170 | — | 17 | 1.9% |
| 監査等委員である取締役 | 4 | 90 | 83 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 2 | 884 | 170 | 187 | 527 | 80.8% |
| うち社外の監査等委員 | 4 | 90 | 83 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 出澤剛 取締役 | 提出会社 | 598 | — |
| 川邊健太郎 取締役 | 提出会社 | 285 | — |
| 臼見好生 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 34 | — |
| 蓮見麻衣子 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 18 | — |
| 國廣正 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 18 | — |
| 髙橋祐子 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 18 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ6名の合計は9.71億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の109.8%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 647 | 2,582 | 3,229 |
| 非監査業務 | 64 | 204 | 269 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 256 | 256 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 28 | 28 |
| 合計 | 3,782 |
監査法人グループへ37.8億円。 同じ期の役員報酬9.74億円の3.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。