報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 6 | 69 | 6898.5% | —— | 11.5% | 1.5% | 指名委員会等 |
| 2024年12月期 | 7 | 56 | 5395.3% | —— | 34.7% | 4.7% | 指名委員会等 |
| 2023年12月期 | 9 | 77 | 6684.9% | —— | 1215.1% | 15.1% | 指名委員会等 |
| 2022年12月期 | 10 | 109 | 9890.4% | —— | 109.6% | 9.6% | 指名委員会等 |
| 2021年12月期 | 10 | 117 | 10892% | —— | 98% | 8% | 指名委員会等 |
| 2020年12月期 | 8 | 113 | 10895.4% | —— | —— | — | — |
| 2019年12月期 | 7 | 170 | 16798.1% | 31.9% | —— | 1.9% | — |
| 2018年12月期 | 7 | 110 | 10999.1% | —— | 10.9% | 0.9% | — |
| 2017年12月期 | 8 | 97 | 97100% | —— | —— | — | — |
| 2016年12月期 | 14 | 105 | 10599.9% | —— | 00.1% | 0.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 12 | 12 | — | 0% |
| 執行役 | 4 | 57 | 56 | 1 | 1.9% |
| うち社外役員 | 3 | 24 | 24 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 40 | — | 40 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 4 | — | 4 |
| 合計 | 44 |
監査法人グループへ44百万円。 同じ期の役員報酬69百万円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。