希望退職と6事業廃止による縮小均衡（2019年・クックパッドの決断）2019年 | クックパッドの決断

この判断の核心は、本業の利用者と会員が減少するなかで新規事業への投資を続ける方針をやめ、費用を売上に合わせた点にある。クックパッドは2017年から10年間を投資期間と定め、広告以外の収益源を育てようとした。しかし国内の月間利用者は減少を続け、新規事業は本業の減収を補う規模に育たなかった。2022年12月期に営業損失は3,520百万円まで拡大し、投資を続けるほど損失が拡大する構図が明確になった。投資期間の途中で5つの新規事業を閉じ、広告事業の一部も廃止したのは、損失の拡大を止めるための選択だった。

ただ、黒字への転換は事業の再拡大を意味しない。連結従業員数は2022年末の409名から2024年末に117名となり、組織は4分の1近い規模になった。2024年12月期に営業黒字を確保した時点で、売上収益はピークの3分の1近くまで減少していた。費用の削減が利益を生んだ一方で、プレミアムサービス会員数の減少は止まらず、売上の減少も2025年12月期まで続いた。縮小均衡は、失った規模を取り戻す手段ではなく、残った本業で採算を確保するための選択として働いた。

決断から7年の時点で、この転換は損失の拡大を止めた点では効果を示したが、成否はまだ決していない。2025年12月期の税引前当期利益は前期と同水準を保った一方、売上収益は5,336百万円まで減少した。会社自身が課題に掲げたとおり、プレミアムサービス会員数を増加に転じさせ、増収基調を回復できるかが決着の条件となる。費用の削減には限りがあり、売上の減少が続けば利益の確保も難しくなる。