報酬の構成と推移 2019年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2019年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 4 | 183 | — — | — — | 41 22.4% | 26.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 3 | 107 | — — | — — | 8 7.5% | 9.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 8 | 115 | — — | — — | 7 6.1% | 7.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 187 | — — | — — | 20 10.7% | 11.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 8 | 155 | — — | — — | 15 9.9% | 10.8% | — |
| 2020年12月期 | 7 | 146 | 141 96.4% | 5 3.6% | — — | 3.9% | — |
| 2019年12月期 | 7 | 130 | 129 99.2% | 1 0.8% | — — | 0.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 157 | 41 | 26.1% |
| 監査役 | 1 | 26 | — | 0% |
| うち社外役員 | 9 | 47 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 85 | — | 85 |
| 合計 | 85 |
監査法人グループへ85百万円。 同じ期の役員報酬1.83億円の0.5倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。