直販とファブレスの両立(1995年・キーエンスの決断)1995年 | キーエンスの決断

更新:

何をなぜ決めたか:自社工場も代理店も持たない構造による高粗利モデルの確立

概要
概要

キーエンスは、商社や代理店を通さず最終ユーザーへ直接売る直販と、工場を持たないファブレスを組み合わせた。1985年9月に製造子会社クレポを設立し、1988年時点の生産はクレポが25%、協力工場が75%を担った。原価率は20%ぐらいにとどまり、粗利益80%から40%足らずの経費を引いて約40%の営業利益が残る。

背景
背景

直販は創業時から続く方針で、他社にない製品を商社や代理店に任せて売ると、その価値が顧客にうまく届かないと判断したためである。工場のラインは多種多様で、ラインごとに合うセンサーを選ぶにはコンサルティングセールスが要る。生産を外へ出す理由について、滝崎武光社長は『生産工程というのは同じことの繰り返しですから、付加価値が低い。他社との差異化がしにくいんです』と明かしている。価格競争が激しく利益率が低い商品は、大部分を外注に回した。

内容
内容

生産のうち、機密にかかわるものや高度な技術が要るものに限ってクレポで手がけ、約75%は協力会社に任せたので、いわゆるブルーカラーの社員は一人もいない。受注生産は行わず、標準品を自社のリスクで見込み生産して量産効果を得た。販売では本社近くの1か所の商品センターから宅急便で全国へ送り、伝票や請求書の発行、集金業務も本社で一括した。1988年時点の取引先は国内約35,000社で、すべて直接取引である。

考察:両端を常識と逆に設計した含意
考察

考察:両端を常識と逆に設計した含意

この決断の含意は、販売と生産という両端をどちらも常識と逆に設計した点にある。多くのメーカーが代理店で販路を拡大し、自社工場で量を作るなかで、キーエンスは代理店を排して現場へ直接入り、工場を持たずに技術の要る一部だけを自ら作った。直販が値崩れしにくい価格を支え、ファブレスが固定費を軽くしたことで、売上が減少しても赤字になりにくい体質ができあがったと思われる。

もっとも、この型は商品が他社にないものである限りでしか働かない。代理店を通さない売り方は製品の新しさを伝えるための仕組みで、量と価格で競う汎用品には向かないだろう。創業者自身が次の事業の不在に焦りを見せていたように、直販とファブレスで固めた高粗利モデルは、その完成度ゆえに、次の収益源を同じ利益率で育てられるかという問いを残した。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

キーエンス:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1995年会社年鑑(2002年版)
  • 1996年会社年鑑(2002年版)
  • 1997年会社年鑑(2002年版)
  • 1998年会社年鑑(2002年版)
  • 1999年会社年鑑(2002年版)
  • 2000年会社年鑑(2002年版)
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1991/3単体262——
1995/3連結38777.920.1
1996/3連結49011222.9
1997/3連結58913422.8
1998/3連結70916423.1
1999/3連結65113120.1
2000/3連結78819324.5
参考文献

参考文献

参考

  • 証券アナリストジャーナル 1987年12月号
  • キーエンス 有価証券報告書 第34期(2006年3月期)【事業等のリスク】
  • キーエンス 有価証券報告書 第34期(2006年3月期)【沿革】
  • 証券アナリストジャーナル 1988年7月号
  • 証券アナリストジャーナル 1990年2月号
  • 証券 1990年2月号
  • 日経ビジネス 1991年6月24日号
  • 日経ビジネス 1997年3月3日号
  • キーエンス 有価証券報告書「第34期(2006年3月期)【沿革】【事業等のリスク】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー