キーエンス 月次の利益分配制度 営業利益を厚く社員へ還元する高給の人事

1991年4月下旬、東証・大証1部のキーエンス株は任天堂を抜いて株価日本一を記録した。飛び抜けた高収益の一部を、滝崎武光社長は社員へ厚く還元した。月ごとに営業利益の一定割合を基本給に応じて社員全員へ分配し、メーカーでも上位の給与を払う。平均年齢28歳の若い会社で30歳を過ぎれば年収1000万円に達した。

滝崎武光氏の考えでは、事業を営む者がまず満たすべき条件は、総資産を生かし切って大きな利益を出すことだった。逆に、社員に見返りの乏しい仕事しか割り振れない状態を、最も避けるべきものとみなしていた。大きく稼ぐ仕事をする社員ほど給料が高いのは当たり前だというのも、同氏の持論である。そのため利益を具体的な数字で示し、社員に配ることに一貫してこだわった。こうした配分を支えたキーエンスの高収益は、工場の自動化の流れに乗り、他社にない特徴をはっきり打ち出した標準品でシェア首位を取るという商品の組み立てから生まれていた。

給与の仕組みは、月ごとに営業利益の10%を基本給に応じて社員全員へ分配するもので、営業利益率の高さが報酬へ直接反映される。基本給を抑えつつ業績連動で報いる設計により、メーカーでも上位の待遇を実現した。滝崎武光氏は株価そのものよりも株主資本利益率や従業員1人当たり利益を重んじ、報酬を人材獲得の競争力に据えた。

高い報酬で優れた人材を集め、その人材が高付加価値を生んで利益率を保つ循環が、キーエンスの競争力を支えた。営業利益連動の報酬は好不況で振れるが、後年に平均給与は2000万円を超え、給与でも上位のメーカーとして知られた。1998年には株主資本の運用効率を測る企業価値創出度ランキングで3位に入り、滝崎武光氏が重んじた資本効率が市場からも評価された。