任天堂を抜く株価と給与日本一の目標（1991年・キーエンスの決断）1991年 | キーエンスの決断

滝崎武光社長が営業利益の一部を毎月社員へ分配する仕組みを続け、給与も日本一にするという目標を掲げたのは、高付加価値の仕事に従事する社員へ高い報酬を払うことを経営の原則と定めていたからである。人手不足のなかで独創的な人材を採用し続けるには、仕事のやりがいだけでは足りず、数字に表れる待遇が要ると判断した。株価よりも従業員1人当たり利益を重視する姿勢と、利益を社員へ配る報酬の設計は、同じ原則から出ている。

ただ、営業利益に連動する報酬は、業績の変動をそのまま社員の収入へ映す。この設計が成り立つ前提は、利益率が高い水準で安定することにあった。キーエンスは売上高営業利益率39%を上げ、17期連続の増収増益を続けていたため、分配の原資が減少する局面をまだ経験していなかった。課長の登用を30歳以降に限ったのも、若い組織で報酬と肩書の釣り合いを保つための措置であり、制度の維持には人事制度の手当ても要した。

結果として、高い給与で人材を確保する方針は成功した。年収1000万円に手が届くとした1991年当時の水準は、のちに提出会社の平均年間給与で2000万円を超えるまで上昇し、直近の期も同じ水準を保っている。給与日本一という目標の到達を手元の資料で確かめることはできないが、営業利益を社員へ配るという原則は、長期にわたって報酬の水準として形になった。高い利益率と高い給与を同時に保つ経営は、この時点の方針の延長線上にある。