キーエンスキーエンス創業——リード電機の自動線材切断機から付加価値価格のセンサー専業へ

滝崎武光 氏は1945年に生まれ、1964年3月に兵庫県立尼崎工業高校を卒業した。在学中は学園紛争のさなかで運動を指導する立場にあり、後年に「イデオロギーは結局好き嫌いの世界だ」と痛感したと振り返っている^[1]。政治的な信条では物事の成否が定まらないという実感から、数字で勝負できる事業家を志したと自ら語っており、その志向は学生時代のうちに形づくられていた。工業高校で電気と制御の基礎を身につけた経歴は、のちに電子応用機器で身を立てる素地となっていた。

尼崎工業高校を出た滝崎武光 氏は、外資系のプラント制御機器メーカーで電子制御の実務を積み、その後に独立して電子機器メーカーと組み立て下請けの二社を興した。だが二社はいずれも事業環境の変化と経営体力の不足から倒産に至り、滝崎 氏は資金の乏しい小さな会社が生き残る条件を身をもって知った^[2]。二度の倒産の経験は、売上の規模よりも利益率を最優先する後年の判断軸の出発点となり、1972年の三度目の起業へとつながっていった。安定した基盤を持たない小資本の会社が薄い利益では続かないという実感が、この時期に固まっていた。

1972年3月、27歳の滝崎武光 氏は兵庫県伊丹市でリード電機を個人事業として発足させ、自動制御機器と電子応用機器の開発・製造・販売に着手した^[3]。祖業に選んだのは、電線メーカーの製造現場で使う自動線材切断機という産業用機械であった。当時の切断機は大型の据置型が一般的で現場での取り回しに難があり、滝崎 氏は外資系メーカーで培った電子制御の技術で小型化できると判断し、従来機より小さい機種を開発して電線メーカーへの納入に持ち込んだ。三度目の起業は、華やかな完成品ではなく製造現場の地味な装置から始まった。

創業地が兵庫県であったことから、線材切断機の納入先は古河電工や住友電工など尼崎周辺に工場を持つ電線メーカーが中心となった。地味な産業用機械ながら営業利益率は2割前後と当時の中小製造業として高い水準にあり、リード電機は創業の翌年から黒字の基調を固めていった^[4]。この祖業で確保した利益が翌1973年に着手するセンサー開発の元手となり、線材切断機と並ぶもう一本の柱を仕込む余力を生んでいた。小さく確実に稼ぐ事業から始めた運び方が、次の投資を自前でまかなう体力を支えていた。

1973年4月、滝崎武光 氏は自動車のプレス加工で起きる金型破損という現場の課題に着目し、交流磁界を応用した磁気センサで板金の二枚送りを検知する装置を開発した^[5]。従来の保護装置は動作が不安定で金型を壊すことがあり、プレス工程では課題として残っていた。滝崎 氏は後年、この製品について「キーエンスが開発した磁気応用センサーが非常に安定して確認できる」（証券アナリストジャーナル 1987/12）ことでトヨタ自動車に採用されたと述べている^[6]。採用の約1年後にはトヨタの工場指定となり、主力工場で使われる標準品として定着していった。

この装置の値付けに、滝崎武光 氏は原価の積み上げではなく顧客が得る導入効果を基準に置いた。数億円規模の金型を破損から守る用途に対して単価を8万5000円程度に設定し、導入する側の損失回避額から逆算して価格を決める付加価値価格の原型を据えた^[7]。トヨタ採用を皮切りに日産・三菱自工・本田技研など主要自動車メーカーへ採用が広がり、取引の拡大で法人口座が必要となったため、滝崎 氏は1974年5月にリード電機を株式会社へ改組し、設立地を尼崎市に置いた^[8]。原価ではなく効果で値付ける考え方は、以後のキーエンスの高い利益率を支える土台となった。

1982年、滝崎武光 氏は創業10年で営業利益率20%を保っていた祖業の自動線材切断機を、その製造販売権ごと他社へ譲渡した。業績不振による撤退ではなく、当時の売上構成でなお約1割を占める収益事業を手放す判断であった^[10]。滝崎 氏は理由について「切断機は営業利益率40%のFAセンサーに比べると利益率が低い」（日経ビジネス 1989/5/22）と述べ、利益率の高いセンサー事業へ経営資源を集める道を選んだ^[9]。利益率の低い既存事業を手放して高利益率の事業へ資源を集めるこの選択が、創業10年で正式な経営方針として実行に移された。

祖業を離れてセンサー専業へ移るなかで、リード電機は自社の生産設備を最小限に抑える体制を組み立てた。1985年3月には米国に販売現地法人 KEYENCE CORPORATION OF AMERICA を設立し、同年9月には大阪府高槻市に製造子会社クレポを設けて、ノウハウが鍵を握る一部の製品だけを自社で生産し、残りを協力会社へ委託するファブレスの生産体制を敷いた^[11]。設備投資の負担が軽い専業の事業構造と、代理店を介さず最終ユーザーまで自社営業が直接把握する直販^[12]の組み合わせが、高い利益率を支える骨格となった。

1986年10月、リード電機はブランドと商号の統一を図って社名を株式会社キーエンスへ変更した。滝崎武光 氏は後年、「1986年10月にブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更した」（証券アナリストジャーナル 1990/2）と、この改称の経緯を述べている^[13]。祖業の線材切断機を手放してセンサー専業へ移った転換を、社名の面でも内外に示す区切りであった。それまで製品はリード電機の名で世に出ていたが、以後はキーエンスという一つの名の下に束ねられていった。

1987年10月、設立から13年目でキーエンスは大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場し、公募増資で約209億円を調達した^[14]。設備投資の負担が軽いファブレスと直販に絞った事業構造のもとで、上場前に約62.6%だった自己資本比率は翌期に90.3%へ高まった^[15]。厚い自己資本を抱えた財務の体質は、二度の倒産を経た滝崎武光 氏が資金の乏しさで会社を失った経験と切り離せないものであり、1989年12月の東京証券取引所市場第二部への上場を経て、高収益と厚い自己資本を両立する企業の輪郭が固まっていった。