自動線材切断機を譲渡（1989年・キーエンスの決断）1989年 | キーエンスの決断

1982年3月期の売上高は9億円で、切断機はその1割を占めていた。小さな会社にとって軽くない黒字の製品から撤退した基準は、利益の額ではなく、社内平均の利益率との比較だった。同じ時期に大口の取引先を絞ったのも、売上の大きさより、1社の注文に開発と生産が左右されないことを優先したためと読める。どちらも、注文に合わせて作る機械から、自社で仕様を決めて量産するセンサーへ事業を寄せる動きだった。

売上を自ら減らす選択は、目先の成長率を下げる。輸出関連のユーザーが円高で設備投資を抑えた1987年3月期には、売上高の伸びが鈍り、経常利益は微増だった。それでも、1985年3月期に42億円だった売上高は1989年3月期に146億円となり、取引先は1988年の約35,000社から1996年には5万社を超えた。最も取引の多い企業でも売上高の1%未満で、利益率で選ぶ基準は生産の外注の線引きにも及んでいる。