キーエンス 自動線材切断機を譲渡 利益率2割の事業も捨てた高付加価値への集中

1982年、キーエンス（当時リード電機）は営業利益率20%の祖業だった自動線材切断機の製造・販売権を他社へ譲渡し、翌83年にかけては売上の3割近くを占めた大口の機械メーカー向け受注を意図的に絞った。いずれも不採算ではなく黒字の事業でありながら、営業利益率40%のFAセンサーへ資源を集中させるために譲渡・縮小した。この 『利益率2割の事業も捨てた』 経営が、1989年時点で上場企業でも屈指の高収益体質を生んでいた。

滝崎武光氏は独立後に興した2社をいずれも倒産させ、3度目の起業でリード電機を興した。会社を潰さず永続させるにはどうすればよいかという問いから、最小の資本と人で最大の付加価値を上げる合理性の追求へ行き着いた。売上規模の拡大よりも利益率を最優先する判断基準は、2度の失敗の教訓から生まれた。

切断機は電線メーカー向けの地味な産業機械だが、営業利益率20%の立派な収益源で売上の約1割を占めた。それでも滝崎武光氏は、商品内容が異なり開発にも無駄が生じる点、そして営業利益率40%のFAセンサーへ集中した方が収益力が強まる点を挙げて売却した。同じころ、1社で売上の3割近くを占めた大口顧客への依存も、経営の安定を損なうとして受注を絞った。

2度の業容縮小はFAセンサーの商品開発の幅を広げ、多様な業種へ売れる製品群を育てる契機となった。取引先は3万5000社に達し、特定業種の設備投資の変動によるセンサー需要の波を受けにくい収益構造へ変わった。1981年3月期以降は売上高経常利益率35%以上を保ち、黒字でも利益率が低ければ切るという原則が、以後のキーエンスの高収益を規定する土台となった。